農用地利用集積等促進計画が利用できます

　農地中間管理事業の推進に関する法律および農業経営基盤強化法の規定に基づいて、農地中間管理機構を経由した農地の賃借方法になります。 　地域計画の目標達成に向け、出し手から北海道農業公社が農地を借り受けて、北海道農業公社から受け手にその農地を貸付します。 　地域計画の達成に資するものではない場合、促進計画が利用できないこともございます。 　個々の状況に応じての対応となりますので詳しくは、農業委員会事務局までお問い合せください。

　なお、これまで町で作成・公告を行っていた農用地利用集積計画は法制度の改正に伴い、令和7年3月で廃止されました。（この月以前に公告された農用地利用集積計画については設定された賃貸借期間まで有効となります。）

促進計画が利用できる主な要件

• 受け手が地域計画の「地域内の農業を担う者一覧」に記載されている事
• 貸借予定の農地が地域計画の「目標地図」の対象農地であること