当町では、平成22年度より社会資本整備総合交付金事業及び防災・安全交付金事業に基づき防災・減災に向けた各種の取り組みを実施しています。

社会資本整備総合交付金

　平成22年度に、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として社会資本整備総合交付金が創設されました。

防災・安全交付金

　国の平成24年度補正予算において、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策、地域における総合的な生活空間の安全確保、地域の防災・減災、安全対策等を実現する取り組みについて、総合的・一体的に支援するために防災・安全交付金制度が創設されました。

整備計画の公表

　地方公共団体が交付金により事業を実施する場合には、社会資本整備総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出し公表するものとされています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1） 今後の社会情勢や交付される予算規模次第では、計画の記載の事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。