開発行為許可制度の目的

• 公共施設の整備や防災上の措置を義務付け、良好な宅地水準を確保します。
• 都市の水準を確保するために一定の基準を設け、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を形成します。

開発行為とは

　主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。区画形質の変更とは、切土、盛土、整地等の造成工事により土地に対して物理力を行使する行為又は土地の利用状況を変更する以下の行為のことです。

区画の変更

道路や水路などを新設、変更又は廃止をする行為

形の変更

30cmを超える切土、盛土又は切盛土をする行為

質の変更

農地や山林など宅地以外の土地を宅地にする行為

開発許可を要する規模

　以下の区域で一定規模以上の建築物又は特定工作物を建設する場合、開発行為の許可が必要になります。

　次のいずれかに該当する場合、必ず事前協議が必要になりますので、都市計画課都市計画係までご連絡ください。

市街化区域

敷地面積が1,000㎡以上

市街化調整区域

すべて（原則開発許可必要）

法令で不要とされているものを除く

都市計画区域外

敷地面積が10,000㎡（1ha）以上

許可不要の開発行為

　都市計画法第29条第1項では、許可不要な開発行為を列挙しています。

　許可不要の開発行為を行う場合でも、事前協議や届出が必要となる場合がありますので、必ず事前に都市計画課都市計画係へご相談ください。

開発許可制度の手引き

　開発行為許可制度の詳細については、北海道建設部まちづくり局都市計画課による「都市計画法による開発許可制度の手引」をご覧ください。

【北海道】都市計画法による開発許可制度の手引（外部リンク）

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/tki/kaihatukyokaseidonotebiki.html