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くらしの窓口

個人住民税

  税金
  2018年2月6日

個人住民税とは


 前年1年間の所得に対して課される地方税です。町民税と道民税を合わせた名称で、「町・道民税」とも呼ばれます。個人住民税は、均等に負担していただく「均等割」と、前年の所得に応じて負担いただく「所得割」からなります。


納税義務者


 原則その年の1月1日現在に住民票のある市町村で課税されます。なお、住民票がない場合でも、町に居住の実態があるときは個人住民税が課税されます。

個人住民税が課税されない人


(1)均等割も所得割もかからない人

 ア.生活保護法の規定による生活扶助を受けている人(1月1日現在)
 イ.障害者、未成年者、寡婦(寡夫)に該当する人のうち、前年の「合計所得金額」が125万円以下の人
(2)均等割のかからない人

 前年の「合計所得金額」が次の算式で求めた金額以下の人
 ア.扶養家族のいない人・・・28万円
 イ.扶養家族がいる人・・・・28万円 ×(扶養人数+1人)+17万円
(例)世帯2人・・・73万円
   世帯3人・・・101万円
   世帯4人・・・129万円
(3)所得割のかからない人

 前年の「総所得金額等」が次の算式で求めた金額以下の人
 ア.扶養家族のいない人・・・35万円
 イ.扶養家族のいる人・・・・35万円 ×(扶養人数+1人)+ 32万円
(例)世帯2人・・・102万円
   世帯3人・・・137万円
   世帯4人・・・172万円

年の中途で死亡された人の納税義務


(1)1月1日以前に死亡した場合

 納税義務はありません。
(2)1月2日以降に死亡した場合

 納税義務は消滅しませんので、相続人が承継することになります。


税額の計算方法


 個人住民税は「均等割」と「所得割」を合計して算出します。
「均等割」は、合計所得金額が一定金額を超える人に一律5,000円(町民税3,500円、道民税1,500円)が課税され、「所得割」は、その人の「所得」から、扶養控除や社会保険料を差し引いた金額に、定められた税率(町民税6%、道民税4%)を掛け算出します。(※所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。会社から給与を受けている人や年金受給者は「所得の種類と所得金額の算出表の表1、表2」により収入から所得を計算します。)

計算例


 個人住民税の税額は、均等割額と所得割額の合計額です。(100円未満切捨て)

個人住民税の税額

(1)課税総所得金額の算出


課税総所得金額の算出

(2)税額計算


税額計算


所得の種類と所得金額の算出表


所得の種類と所得金額の算出表

所得控除


 所得控除とは、納税義務者に配偶者や扶養者がいるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、納税者の実情に応じた税を負担していただくために、所得金額から差し引くものです。
所得控除一覧

税額・税率


(1)均等割の税額

均等割の税額
(2)所得割の税率

所得割の税率

調整控除額


 調整控除とは、平成19年に国から地方に税源が移譲したことに伴い生ずる住民税と所得税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するための控除です。
調整控除額
(1)住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合

 下記1と2のいずれか小さい額の5%(町民税3%、道民税2%)
 1.人的控除の差の合計額
 2.合計課税所得金額

(2)住民税の合計課税所得金額が200万円超の場合

 {人的控除の差の合計額-(合計課税所得金額 - 200万円)}の5%
 ※この金額が2,500円を下回る場合は、2,500円(町民税1,500円、道民税1,000円)を控除します。

税額控除


 税額控除とは、税率を乗じた後の算出税額から、税額控除の種類に応じて一定金額を差し引くものです。税率を乗じる前の所得金額から一定金額を差し引く所得控除と区別されます。

税額控除


納付の方法


 納付方法は、普通徴収と特別徴収(給与・公的年金)があります。

普通徴収


 個人事業主などについては、町から送付される納税通知書によって、個人で4回(6月、8月、10月、12月)に分けて納めていただきます。

給与特別徴収


 会社員などの給与所得者については、12回(6月から翌年の5月まで)に分けて毎月の給与から会社が差し引いて納めていただきます。
特別徴収に関する手続き

 特別徴収を開始する場合や、特別徴収義務者の所在地・名称に変更がある場合は、「町民税・道民税特別徴収にかかる給与所得者異動届出書つづり」に必要事項を記載しご提出ください。(郵送可)

公的年金特別徴収


 年金を受給されている人については、年金保険者(年金支払者)が住民税を年金から差し引き、納税者に代わって町へ納めます。4月から2月までの年金支給の際に年金から差し引いて納めます。
公的年金特別徴収の対象となる人

 前年中に公的年金等の支払を受けており、当該年の4月1日現在において65歳以上であり、特別徴収の対象年の支払額が年額18万円以上である人が対象となります。ただし、次の場合は特別徴収の対象となりません。
(1)特別徴収税額が、特別徴収対象年金額を超える場合
(2)介護保険料の特別徴収対象の被保険者でない場合
公的年金特別徴収の対象となる税額

 公的年金の所得から計算された住民税のみが対象となります。したがって、それ以外の所得(給与、不動産所得など)から計算された住民税は、公的年金からの特別徴収の対象となりません。
公的年金特別徴収の対象となる年金

 国民年金、厚生年金、共済年金等が対象となります。障害年金、遺族年金は、特別徴収の対象となりません。
徴収の方法

(1)本年度から特別徴収の対象となる場合
 新たに特別徴収の対象となった場合は、10月以降に支給される公的年金から特別徴収されます。6月、8月に支給される公的年金からは特別徴収されませんので、普通徴収により納付します。
本年度から特別徴収の対象となる場合
(2)前年度から引き続き特別徴収の対象となる場合
前年度から引き続き特別徴収の対象となる場合


個人住民税の減免


 その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにも関わらず、次の理由により個人住民税の納付が困難な場合は、申請により減免が受けられる場合があります。
(1)生活保護法の規定による扶助を受けている人、またはこれに準ずる人
(2)天災、災害などにより、自己の財産に甚大な被害を受け、生活が極度に困窮した人
(3)死亡、行方不明、傷病、失業又は転廃業等の事由により、生活が極度に困窮した人
(4)地方税法に規定する勤労学生に該当する人
(5)その他、条例で定める要件に該当する人


個人住民税の申告


 1月1日現在、町内に住所がある人は、次の場合を除き個人住民税の申告が必要です。申告期限は3月15日です。
(1)税務署に所得税の確定申告をした場合
(2)給与所得のみで給与支払者(会社等)から給与支払報告書が提出されている場合
(3)公的年金等の所得のみで年金支払者から公的年金等支払報告書が提出されている場合


平成29年度の改正点


 税制改正に伴う平成29年度からの改正点は、以下のとおりとなります。

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例


 この制度は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進め、セルフメディケーション(自主服薬)を推進する観点から施行されるものです。
セルフメディケーション税制による医療費控除の特例とは

 自己または生計を一にする配偶者、扶養親族が特定一般用医薬品(※1)購入費を支払った場合において、その者が健康保持増進及び疫病の予防への取り組みとして一定の取り組み(※2)を行っている場合、現行の医療費控除に変えて特定一般用医療費等購入費の一部を控除額とすることができる制度です。また、本特例と現行の医療費控除は、選択適用となっているため、本特例を受ける方は現行の医療費控除が受けられませんのでご注意ください。
※1、特定一般用医薬品:医師の処方箋を必要とする医薬用から市販薬へと切り替わった医療品。いわゆるスイッチOTC薬品。
※2、一定の取り組み:特定健康診査、予防接種、定期健康診断、がん検診等
適用期間

 平成29年1月1日から平成33年12月31日までに購入した特定一般用医薬品。(平成30年度から平成34年度の住民税に適用)
申告に必要な書類

  • セルフメディケーション税制の明細書
  • 適用を受ける年分において一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類(検診を受信した際の領収書や結果通知表等)
  • 控除可能額

     特定一般用医薬品等購入費が1万2千円を超えるときは、その越える部分の金額。(8万8千円を限度)
    控除可能額

    給与所得控除の改正


     給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられます。
    給与所得控除の改正

    配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正


     平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特悦控除が下記のとおり改正されます。
     この改正は平成30年分(平成31年度)以降の住民税について適用されます。
    配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

    住宅ローン減税制度の適用期間延長


     個人住民税における住宅借入金等特別額控除制度の適用期限が2年半延長されました。
  • 改正前:平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成31年6月まで
  • 改正後:平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成33年12月末まで

  • 医療費控除に関する添付書類の見直し


     従来、医療費控除を受けるためには、医療費の領収書を確定申告書に添付することとされていましたが、平成29年分(平成30年度分)の確定申告から、領収書の提出の代わりに
  • 医療費控除の明細書の提出が必要となりました。
    ※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められた場合は、提示又は提出しなければなりません。)
    ※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。(医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)

  • 上場株式等の所得に係る課税方式の選択


     特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができることが明確化されました。
    具体的には、特定上場株式等の配当所得等を含めた所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告で記載された事項を基に課税できること等を明確化するための改正がされたものです。
    申告の方法と期限

     所得税と異なる課税方式を選択する場合、対象となる年度の住民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に町・道民税申告書を提出する必要があります。
    この手続きに関するお問い合わせ

      お問い合わせ先企画財政部課税課税務係

      〒088-0692 北海道釧路郡釧路町別保1丁目1番地

      電話:0154-62-2112 (FAX:0154-62-2952)