ホーム > くらしの窓口 > 軽自動車税
くらしの窓口

軽自動車税

  税金
  2018年2月7日

軽自動車税とは


軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および2輪の小型自動車(これらを「軽自動車等」といいます。)の所有者に対して課税されます。


納税義務者


毎年4月1日(賦課期日)現在、町内に主たる定置場のある軽自動車等の所有者に対して年額で課税されます(割賦販売などで売主が軽自動車等の所有権を保留している場合は買主。)。

課税対象判断表



納税方法


釧路町から送付される納税通知書により、5月31日までに納めていただきます。
自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度がありません。4月1日現在、軽自動車を所有している人に課税されることになり、4月2日以降に軽自動車等を所有した場合には、当該年度分の税金はかかりませんが、同日以降に廃車などをしても当該年度分の税金は全額納めていただくことになります。

車検用納税証明書について


 2輪の小型自動車及び軽自動車(3輪以上の乗用・貨物)の納税通知書には継続検査用(車検用)の納税証明がついています。
 この納税証明書は、みなさんが銀行や郵便局、コンビニなどの窓口で税金を払い込み領収印が押されると、証明書として使用できるようになっています。車検を受けるときは、この納税証明書が必要になりますので、車検証と一緒に大切に保管してください。
 また、軽自動車税を口座振替されている方は、軽自動車税領収証書とあわせて「軽自動車税納税証明書」を振替後にお送りします。
注意:口座振替で軽自動車税を納税される人は、振替日より数日程度の間、金融機関から振替の確認ができないと納税証明書を交付することができません。継続検査用の納税証明書をお急ぎの人は、お手数ではございますが通帳をご記帳のうえ役場収納課窓口及び各支所までお越し願います。


税率


自動車関係税制の改正において、軽自動車税率の引上げ等が行われました。税率は以下のとおり変更になります。

原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪車等


 購入や登録の時期にかかわらず、すべての車両について平成28年度分の軽自動車税から改正後の税率が適用されます。

車種別税額

※1 ミニカーとは、3輪以上で総排気量が20ccを超え50cc以下のもののうち、車輪間の距離が50cmを超えるもの、又は車室を備えるものをいいます。ただし、車室の側面が構造上開放されていて、かつ車輪間の距離が50cm以下の3輪(屋根付3輪)は除かれます。
※2 総排気量が660cc以下のスノーモービルや雪上車、駆動輪に無限軌道装置を装着した車両のことをいいます。なお、現行販売されているスノーモービルは、国土交通省の認定をうけていないため、ナンバープレートの取得はできません。

3輪及び4輪の軽自動車



車種別税率

※1 平成27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた車両(自動車検査証の「初度検査年月」が平成27年3月以前のもの)については、平成27年度以後も改正前の旧税率が適用され、現在の税率から変更はありません。
※2 平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた車両(自動車検査証の「初度検査年月」が平成27年4月以後のもの)について、改正後の新税率が適用されます。
※3 初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を超える車両については、※1※2にかかわらず※3の税率が適用されます。ただし、電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車(ハイブリット車)、被けん引自動車は除きます。
※3の税率が適用されるのは、以下の年度からです。

税率適用年度

※自動車検査証の様式が変更された平成15年10月14日前に最初の新規検査を受けた車両については、初度検査の「月」が把握できないことから、最初の新規検査を受けた年の12月を初度検査の月とします。

初度検査年月とは


 自動車検査証の下記で示した部分をご確認ください。

自動車検査証抜粋


3輪及び4輪の軽自動車 ◎グリーン化特例(軽課)


 平成28年4月1日から平成31年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた、一定の環境性能を満たす車両(自動車検査証の「初度検査年月」が平成28年4月から平成31年3月のもの)について、初度検査を受けた年度の翌年度の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

グリーン化特例適用

※グリーン化特例の適用を受けた軽自動車については、翌年度より新税率(初度検査が平成27年4月1日以降)と同額になります。
※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。


軽自動車税の減免


障がい者の方の軽自動車税減免制度について


 障がい者の方のために使用する軽自動車は、障害の程度など一定の要件を満たすと軽自動車税が減免されます。また、ご家族が所有する軽自動車も減免の対象となる場合がございますので、詳しくは係までお問合せください。
なお、減免は1人につき1台に限られます。他の軽自動車や普通自動車などで既に減免を受けられている人は対象となりません。

生活保護受給者の方、災害により損害を受けた場合等の軽自動車税減免制度について


 生活保護法の規定による生活保護を受けている人が所有する軽自動車等は、軽自動車税が減免されます。
 また、天災その他災害により、滅失又は損害を受け使用不能となった軽自動車等は、減免の対象となる場合があります。

軽自動車税の減免申請について


 軽自動車税の納期限7日前までに、釧路町役場課税課窓口で申請手続を行ってください。(支所での受付は行っておりません。)。
 前年度に減免を受けていた人には、納税通知書(5月送付)に申請と手続についての案内チラシを同封いたしますので、詳しくは案内チラシにてご確認ください(前年度に減免を受けた人も、毎年手続が必要です。)。
 新たに減免を希望される人は係までお問合せください。納税通知書(5月送付)に申請と手続についての案内チラシを同封いたします。
 申請期限を過ぎると、申請をお受けすることができませんのでご注意ください。
 申請期限後に手帳を取得された方は、翌年度からの申請になります(月割の制度はありません。)。

※軽自動車税の減免申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。
個人番号が記載された減免申請書を提出いただく際は、本人確認をさせていただきますので、個人番号カードまたは通知カードと身分証明書(運転免許証など)の提示をお願いすることになりますのでご持参ください。
具体的な本人確認書類等については、こちらをご参照ください。


申告


軽自動車等を取得又は廃車した場合などは、次のとおり申告が必要です。

申告期限


 取得した場合又は申告事項に変更があった場合 ・・・・・・15日以内
 廃車した場合 ・・・・・・30日以内


申告窓口など


① 原動機付自転車(125cc以下のバイクなど)及び小型特殊自動車の申告手続

 原動機付自転車や小型特殊自動車の標識(以下「ナンバープレート」と言います。)は、軽自動車税が課税されている車両であることを証するために、条例に基づいて町が貸与しているものです。
 ナンバープレートの交付等の手続きは即日実施できます。
 なお、原動機付自転車や小型特殊自動車のナンバープレートは、各市町村で交付しているものですので、「釧路町」以外のナンバープレートの手続きは、交付元の市区町村にお問合せください。

 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書、軽自動車税廃車申告書兼標識返納書の様式は下記よりダウンロードすることができます。

申告事項別一覧

  • 廃車証明は市町村によって名称が異なる場合があります。
  • 申告手続に費用はかかりません(故意または過失による再交付の場合、手数料200円かかります)。

  • ② ①以外の車両の申告


    その他の車種別申告事項一覧


    「釧路」ナンバー管轄区域外で廃車、登録、変更をしたときの手続き


     「釧路」ナンバーを釧路の軽自動車協会以外の協会で廃車、住所変更、名義変更などの登録変更をしたときは税申告(税止め)の手続きが必要です。
     「税止め」とは、釧路町で課税されていた「釧路」ナンバーのオートバイ (軽2輪車、2輪の小型自動車)や軽自動車などを、釧路の軽自動車協会以外で廃車(転入抹消登録、移転抹消登録)したり、住所変更や名義変更により「釧路」以外のナンバーに変更(転入登録、移転登録)した場合に必要となる、釧路町での課税を止める手続きのことをいいます。
     「税止め」の手続きは基本的に自己申告となっていますが、軽自動車協会が有料で代行手続きをしています。運輸支局や軽自動車検査協会での登録時に自己申告か代行かを選択してください。なお、釧路管轄外ナンバーとは「釧路」以外のナンバーのことをいいます。
     「税止め」の手続きをしないと釧路町で車両の登録状況を把握できないために、軽自動車税が課税され続けてしまうことがあります。特に名義変更(移転登録)の場合は旧所有者に納税通知書が届いてしまい、思わぬトラブルの原因となりますので必ず「税止め」の手続きをお願いします。市区町村でナンバーを発行している原付バイクや小型特殊自動車については「税止め」の手続きは不要です。

    手続き方法と必要な書類について

     自己申告により「税止め」の手続きをする場合は、受付印のある次の書類のいずれかを釧路町に持参するか郵送してください。
  • 軽自動車税申告書
  • 軽自動車変更(届出)申告書
  • 車検証返納証明書もしくは届出済証返納証明書のコピー
  • 新ナンバー及び旧ナンバーの車検証のコピー

  • 書類の郵送先

     〒088-0692 北海道釧路郡釧路町別保1丁目1番地
     釧路町企画財政部課税課税務係

    軽自動車税が課税されてしまったとき

     4月1日以前にオートバイ(軽2輪車、2輪の小型自動車)や軽自動車を廃車や譲渡しているのに課税されてしまった場合や新ナンバーの市区町村と釧路町で二重に課税されてしまった場合は「税止め」の手続きが完了していない可能性があります。抹消登録日もしくは新ナンバーの登録日の確認ができ次第、軽自動車税の課税を取り消しますので速やかに「税止め」の手続きをお願いします。その際に「税止め」の手続きに必要な書類を揃えることができない場合は課税課税務係(電話:0154-62-2112)までご相談ください。


    商品であって使用しない軽自動車等に係る軽自動車税の課税免除について


    釧路町では、標識の交付を受けた商品であって使用しない軽自動車等について、申請により軽自動車税が免除されます。なお、課税免除を受けた車両で翌年度も引き続き免除を受ける場合は、再度申請が必要です。詳細については、係までお問い合わせください。
    釧路町軽自動車税課税免除申請書の様式は下記よりダウンロードすることができます。

    対象者


  • (1)古物営業法に規定する古物商の許可を受けている販売業者
  • (2)申請時において町税の滞納がない者

  • 対象車種


  • (1)軽自動車
    2輪車(125cc~250cc以下)
    3輪 (660cc以下)
    4輪 (660cc以下)
  • (2)2輪の小型自動車(250cc以上)

  • 対象となる車両(以下の条件をすべて満たすもの)


  • (1)課税免除を受けようとする年度の4月1日において、商品として古物台帳に記載があり町内に展示しているもの
  • (2)課税免除を受けようとする年度の4月1日において、所有者及び使用者の名義が、課税免除を受けようとする販売業者と同一であること

  • 対象とならない車両(以下のいずれかに該当するもの)


  • (1)自動車検査証(車検証)に事業用と記載されているもの
  • (2)リース車、レンタカーなど貸付を目的とするもの
  • (3)試乗または回送のために使用するもの
  • (4)社用車または代用車として使用するもの
  • (5)取得時の走行距離数と4月1日現在の走行距離数の差が100km以上であるもの

  • 申請に必要な書類


  • (1)軽自動車税課税免除申請書(申請される方が法人の場合は、法人印を押印してください)
  • (2)古物商許可証(写)
  • (3)自動車検査証(写)又は軽自動車届出済証(写)
  • (4)古物台帳(写)(取得時の走行距離数が記載されているもの)
  • (5)展示状態が分かる写真及び4月1日現在の走行距離数が分かる写真(走行メーター等)

  • 申請期間

    ※申請期間を過ぎると申請することができません。
     各年度4月1日から4月10日まで(土日の場合は翌月曜日)

    申請場所


     〒088-0692 北海道釧路郡釧路町別保1丁目1番地
     企画財政部課税課税務係(1階3番窓口)※支所では受付けできません
     0154-62-2112(直通)


    軽自動車税Q&A



    Q1. 4月2日に原動機付自転車を知人に譲渡し、手続きも完了しましたが、私宛てに軽自動車税の納税通知書が送られてきました。私が税金を納めなければいけませんか?

     A1. 納めなければいけません。軽自動車税は、4月1日現在所有している人に課税されますので、4月2日に譲渡や廃車したとしても、今年度分はあなたに課税され全額を納付していただきます。譲渡した人には来年度から課税されることになります。

    Q2. もう使っていない(乗れない)のに税金を払うんですか

     A2.軽自動車税は、軽自動車等を所有していることに対して課税される税金で、毎年4月1日に軽自動車等を所有している人に課税されます。使用不能で置きっ放しになっているような場合でも、廃車手続きをしないと軽自動車税は課税され続けます。

    Q3. 友達にあげた原動機付自転車が、転々と譲り渡ってどこにいったかわからなくなってしまいましたが、軽自動車税の納税通知書は私宛てに送られてきます。友達に聞いても誰が所有しているのかわかりません。どうしたらいいですか?

     A3. 事情をお聞かせいただいたうえで、廃車手続きが可能な場合があります。課税課税務係までお問い合わせください。

    Q4. 軽自動車(4輪乗用)を10月に廃車しました。軽自動車税は5月に納付済です。月割りで税金は還付されるのでしょうか?

     A4. 軽自動車税は自動車税と異なり月割制度がありません。年度の途中で廃車・譲渡した場合でも軽自動車税の還付はありません。

    Q5. 原動機付自転車が盗難にあいました。警察に盗難届けを出したのですが納税通知書が届きました。盗難にあった後も軽自動車税は課税されるのですか。

     A5. 警察に盗難届を提出しても、廃車の申告をしたことにはなりません。警察に盗難届を提出した際に交付される「盗難届受理番号」の受理番号と届出日、届出警察署を、軽自動車税廃車申告書兼標識返納書に記載し廃車の申告をしてください。

    Q6. 昨年、町外に引越して住民票を移したのに、なぜ釧路町から納税通知書が来るのですか。

     A6. 住民票を移しただけでは、軽自動車台帳や車検証記載の住所は変わりません。所定の申告先で住所変更等(「主たる定置場」の変更)の申告をしてください。

    Q7. おととしに町外へ引越して、昨年は納税通知書が送られてきたのに、今年は送られてきませんでした。どうして?

     A7. 郵便局での転送期間が過ぎていないか確認してください。または、釧路町へ提出した転出届けに書いた引越し先住所から、転居していませんか。所定の申告先で住所変更等(「主たる定置場」の変更)の申告をしてください。

    Q8. 町で交付されるナンバーで、自分が希望する番号を欲しいのですが、可能ですか?

     A8. 町で交付するナンバーについては、普通自動車のようないわゆる「希望ナンバー制度」は行っておりません。従って、標識番号を指定して取得することはできません。

    Q9. 50ccのバイクを所有している親族が亡くなったのですが、どのような手続きをしたら良いのでしょうか。

     A9. 引き続きほかの人が使用する場合は名義変更の手続きをしてください。どなたも使用しない場合は、廃車の手続きをしてください。

    Q10. 放置されている原動機付自転車の所有者を教えてほしい

     A10. 所有者に関する情報は、警察を除く第三者に対しては公開しておりません。

    Q11. 原動機付自転車を解体業者に引き取ってもらった際に、ナンバーも一緒に渡してしまいました。ナンバーがないと廃車の申告手続きができないのですか?

     A11. 解体業者から「解体証明書」をもらって、印鑑を持参のうえ釧路町役場課税課の窓口にお越しください。窓口では「軽自動車税に係る車両を有していない申立書」という書類を書いていただきます。この手続きにより課税停止・取消(廃車)の判断を行います。

    Q12. グリーン化特例(軽課)に該当した場合、平成29年度から毎年軽課税率が適用されるのでしょうか?

     A12.平成28年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽四輪等で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、軽自動車税の税率が軽減されます(軽減は最初の新規検査を受けた年度の翌年度のみ適用されます)。
    この手続きに関するお問い合わせ

      お問い合わせ先企画財政部課税課税務係

      〒088-0692 北海道釧路郡釧路町別保1丁目1番地

      電話:0154-62-2112 (FAX:0154-62-2952)