令和6年度より、新たに森林環境税が導入されます。

令和6年度より新たに導入される森林環境税とは

　森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されるしくみとなっています。

令和6年度以降の町道民税均等割及び森林環境税の税率について

 　個人町道民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和6年度より新たに森林環境税が導入されます。

　森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐などの「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。　　　

　町では、これまでに主に次の事業に活用しています。

• 公共施設等木材利用推進事業
• 林道維持管理事業
• 鳥獣被害防止対策事業

詳しい内容については、以下のホームページをご覧ください。

参考:総務省（森林環境税及び森林環境譲与税）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_18.html

参考:林野庁（森林環境税・森林環境譲与税）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/231018.html