ホーム > くらしの窓口 > 法人住民税
くらしの窓口

法人住民税

  税金
  2018年2月7日

法人町民税とは


法人町民税とは、法人が釧路町内に事務所や事業所等を有する場合に課税される地方税です。
法人町民税には、釧路町内に事務所や事業所等を有する事実に基づいて課税する「均等割」と、法人税額(国税)に応じて課税される「法人税割」があり、決められた期限内に申告し法人町民税を納付する仕組みとなっています。


法人町民税の税制改正のお知らせ


1.平成26年度税制改正により、法人町民税法人税割の税率が引下げられました。
【改正前】平成26年9月30日以前に開始した事業年度:14.7%
【改正後】平成26年10月1日以後に開始した事業年度:12.1%

2.平成27年度税制改正により、平成27年度4月1日以後に開始する事業年度分から法人町民税均等割の課税標準としている「資本金等の額」が変わりました。
【改正前】法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。
【改正後】地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」を下回る場合、『資本金等の額』は「資本金の額及び資本準備金の合算額又は出資金の額」となります。


納税義務者



納税義務者別納める金額



税額の算出方法


均等割


 均等割の額は、「資本金等の金額」と「従業者数」、事務所・事業所を有していた月数に応じて計算します。
 均等割額=均等割の税率(年額)×事務所・事業所を有していた月数÷12ヶ月

法人等の税率

(注1)「従業者数の合計数」は町内に有する事務所、事業所、寮などの従業者数の合計をいいます。
(注2)「資本金の額」は、主に、法人税法第2条で規定する法人が株主等から出資を受けた金額をいい、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、「資本金等の金額」が「資本金の額+資本準備金の額」を下回る場合、「資本金の額+資本準備金の額」となります。
(注3)「従業者数の合計数」および「資本金の額」は、算定期間の末日で判断します。
(注4)算定期間の途中に事務所・事業所を新設あるいは廃止した場合は、実際に存在した月数に応じて月割計算します。この場合、月数の半端日数は切り捨てて計算します。例外として、釧路町に事業所等があった期間が1ヶ月に満たない場合のみ切り上げとなり、1ヶ月として計算します。
  • B市廃止(7ヶ月と25日)→7ヶ月。 釧路町新設(4ヶ月と6日)→4ヶ月。

  • 法人税割


     法人税割の額は、法人税額を課税標準とし、これに法人税割の税率を乗じて計算します。
     法人税割額=課税標準となる法人税額×法人税割の税率

    税率

    (注1)複数の市町村に事務所・事業所があるときは、法人税額を法人税割額の算定期間末日現在の従業者数で分割(按分)して課税標準となる法人税額を計算します。
  • 課税標準となる法人税額=法人税額÷従業者数の合計×釧路町の従業者数
  • (注2)算定期間の途中に事務所・事業所を新設あるいは廃止した場合は、実際に存在した月数に応じて月割計算します。この場合、月数の半端日数は切り上げて計算します。また従業者数に小数点以下が出た場合は1人として計算します。
  • 分割の基準となる従業者数=算定期間の末日の従業者数×(存在した月数÷算定期間の月数)
  • B市廃止(7ヶ月と25日)→8ヶ月。 釧路町新設(4ヶ月と6日)→5ヶ月。


  • 申告と納付


    法人町民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人が納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。(これを申告納付と言います)

    申告納付

    (注1)確定申告:法人税において申告書の提出期限延長の特例の適用を受けた場合は、法人町民税についてもその期間だけ申告書の提出期限が延長されます。なお、納付期限については延長されません。

    修正申告


     既に提出した申告書又は既に受けた更正・決定の通知書に記載された税額に不足がある場合に、課税標準額及び税額等を正しい金額に修正する申告です。(税額を実際よりも少なく申告していた場合など)

    修正申告


    更正の請求


     既に提出した申告書の記載内容が誤りであった、又は法人税について税務署の更正を受けたことにより、当該申告書により納付すべき税額が過大であった場合に、課税標準額及び税額等について更正をすべき旨の請求をする手続です。
     (税額を実際よりも多く申告していた場合など)
     ※課税標準又は税額が過大となることを証する資料の添付が必要となります。

    更正の請求区分



    設立・開設・異動


    こんなときには届出を


     法人の設立・設置・異動があった場合は速やかに届出をお願いします。

    異動区分別必要な届出

    ※eLTAXで申請する場合にも添付書類が必要となりますので、電子ファイル又は郵送にて提出してください。


    電子申告(eLTAX)について


     釧路町では、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用した町税の電子申告等の受付を行っています。電子申告等を利用すれば、これまでの様に申告書等の送付や、窓口まで来ていただく必要はありません。
    便利な電子申告をご利用ください。( eLTAXホームページ


    申告書・届出書


    受付窓口


     釧路町役場企画財政部 課税課税務係(本庁1階3番窓口 及び 各支所)
     〒088-0692釧路郡釧路町別保1丁目1番地 電話0154-62-2112(直通)

    受付時間


     月曜日から金曜日の8時45分から17時15分まで(祝祭日、年末年始を除きます)


    法人町民税の様式等ダウンロード


  • 異動等の届出書
  • 設立・設置届出書
  • 法人町民税の更正の請求書
  • この手続きに関するお問い合わせ

      お問い合わせ先企画財政部課税課税務係

      〒088-0692 北海道釧路郡釧路町別保1丁目1番地

      電話:0154-62-2112 (FAX:0154-62-2952)