令和3年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせいたします。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられました。

給与所得控除の改正

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入額が850万円とされ、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

（Aは収入金額を4で除し、千円未満を切り捨てた後、4で乗じた額）

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されることとなりました。

A　給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

• 特別障がい者に該当する
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する
• 特別障がい者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額

給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）-850万円）×10％

B　給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額

給与所得控除後の給与等の金額（10万円を限度）+公的年金等に係る雑所得金額（10万円を限度））-10万円

Aの控除がある場合は、控除後の金額からBを控除します。

公的年金等控除の改正

1. 公的年金等控除額が10万円（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る所得金額が1,000万円を超え、2,000万円以下である場合20万円、2,000万円を超える場合は30万円）に引き下げられました。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額については、上限額が195万5千円に引き下げられました。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額が、上記1及び2の見直し後の控除額から一律10万円引き下げられました。
4. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合の控除額を上記1及び2の見直し後の控除額から一律20万円引き下げられました。

基礎控除の改正

1. 基礎控除額が10万円引き下げられました。
2. 合計所得金額が2,400万円を超える所得割の納税義務者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については基礎控除の適用はできないこととされました。

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除の適用はできないこととされました。

非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

子どもの貧困に対応するための住民税の非課税措置の創設

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認したうえで支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、住民税を非課税とする措置が講じられました。

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の改正

全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられました。

ひとり親控除の新設

婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得が48万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用することとし、所得制限（所得500万円）が設けられています。

寡婦控除の見直し

上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除（死別、子以外の扶養親族を持つ場合）として、控除額26万円を適用することとし、所得制限（所得500万円）を設けることとなりました。

個人住民税の非課税措置の見直し

上記の対応を踏まえ、人的非課税措置の対象となる未婚のひとり親について、児童扶養手当受給者（18歳以下の児童の父または母）に限定しないこととなりました。