人口ビジョンの位置づけと改訂の趣旨

　町では、平成26（2014）年に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27（2015）年10月にまち・ひと・しごと創生釧路町人口ビジョン（以下、「人口ビジョン」という）、第1期まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略（以下、「総合戦略という」）を策定しました。

　その後、第1期総合戦略の計画期間満了に伴い、5年を経た現状と課題に対応するため、第2期総合戦略を令和2（2020）年3月に策定し、人口減少対策に取り組んできたところです。

　令和2（2020）年の国勢調査における人口は、平成30（2018）年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口（以下、社人研推計という）を上回っており、人口減少のペースは鈍化しているとも考えられますが、前回の人口ビジョンの町独自推計や将来展望を下回っている状況です。

　また、令和5（2023）年に公表された社人研推計では、今後も更なる人口減少が見込まれています。さらに、令和6（2024）年に人口戦略会議が発表した令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポートでは、町は消滅可能性自治体に位置付けられています。

　このような状況や、第2期総合戦略の計画期間満了に伴い、第3期総合戦略の策定にあたり、最新の統計等から人口の現状分析・将来推計を行い、それらを踏まえ人口の将来展望と、人口に関して目指すべき将来の方向性を示すために改訂を行いました。

人口ビジョンの対象期間

　人口ビジョンの対象期間は、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」や、前回の人口ビジョンを踏まえ令和42（2060）年とします。