計画策定の背景と目的

　国ではテレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢が大きく変化している中、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し「全国どこでも誰でも便利で快適に暮らせる社会」を目指すため、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの5ヵ年の新たな総合戦略として「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。

　地方においては、国の新たな総合戦略やそれぞれの地域が抱える社会課題などを踏まえて、地域の個性や魅力を活かした地域ビジョンを掲げた「地方版総合戦略」を、国の総合戦略の期間と整合して策定することが求められています。

計画の位置付け

　　本総合戦略は、「第2期まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略」の趣旨を継承しつつ、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の策定を受け、デジタルの力の活用を視野に入れ「第3期まち・ひと・しごと創生釧路町総合戦略（以下「総合戦略」）」として、総合戦略に定める地域ビジョン実現に向け、人口減少による様々な課題の解決に向けた施策や、地方創生の更なる推進策を明らかにするために策定しました。

4つの基本目標

目標1

釧路町に雇用を創出する

目標2

釧路町に新たな人の流れをつくる

目標3

釧路町で安心して生み育てることができる環境をつくる

目標4

安心して暮らし続けることができる魅力的な釧路町をつくる

目標3の「生み育てる」は、釧路町こども基本条例で、出産に限定せず、宿すことも含め、時間制限を設けない「生む」を採用しているため、本総合戦略でも「産む」ではなく「生む」としています。

計画期間

　令和7年度（2025年度）から令和9年度（2027年度）までの3年間です。