(趣旨)

第1条　この基準は、釧路町情報セキュリティ対策基準(平成27年釧路町訓令第63号)に基づき、釧路町におけるイントラネット及びインターネットの利用に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(統括責任者)

第3条　イントラネット及びインターネットの適正な運用及び管理を行うとともにその総括をするため、統括責任者を置く。

(運用管理者)

第4条　統括責任者の職務を補佐するために運用管理者を置く。

(利用者)

第5条　利用者は、釧路町情報セキュリティ基本方針(平成27年釧路町訓令第64号)第4条に規定する職員に準じる。

(イントラネットの範囲)

第6条　イントラネットによるネットワークの範囲は本庁舎及び各出先機関間の回線並びにLGWAN回線とする。ただし、統括責任者が業務上必要と認めたものについてはこの限りではない。

(イントラネット専用機器)

第7条　イントラネットを新たに利用する場合には、統括責任者が貸与する機器を用いなければならない。

(インターネットの利用)

第8条　インターネットの利用は、次の各号に定める範囲で業務の一環として利用しなければならない。

(ワールド・ワイド・ウェブサイトの閲覧制限)

第9条　前条第1項第1号に定めるワールド・ワイド・ウェブについては、別表第1に掲げる禁止コンテンツを利用してはならない。

(イントラネット及びインターネットの利用制限)

第10条　統括責任者は、利用者が次の各号に掲げる行為をしたことを発見した場合には、ただちに厳重に指導し、当該利用者のイントラネットまたはインターネットの利用を一定期間停止させなければならない。

(イントラネット内情報の保護)

第11条　利用者は、イントラネット内で取得した情報を外部に漏洩してはならない。

(電子メールアドレスの管理及び運用)

第12条　電子メールアドレスの管理及び廃止は、統括責任者が総括し、運用管理者が実施する。

(電子メールアドレスの種類)

第13条　運用管理者が利用者に対して配布する電子メールアドレスは、次の各号のとおりとする。

(電子メールの取扱及び内容制限)

第14条　電子メールは、文書管理規程(平成24年釧路町訓令第2号)第2条第9号に規定する公文書と同等とする。

(電子メールの受信方法)

第15条　電子メールの受信は、町が指定するグループウェアを用いることとする。

(電子メールの送信)

第16条　利用者は、当該業務の必要において電子メールを送信する場合には、第13条第1項第1号で規定するアドレスを使用することとする。ただし、当該業務が個人要素の強い内容である場合には、本項前段の規定にかかわらず、第13条第1項第2号で規定するアドレスを使用しても差し支えない。

(電子メールの受信)

第17条　第13条第1項第1号に規定するアドレス宛の電子メール受信については、所属係の長を受信者とする。ただし、当該受信者が不在等により受信できない場合にあっては、所属係全員とする。

(電子メールアドレスの変更)

第18条　利用者は、改姓等の理由により電子メールアドレスに変更が生じる場合は、すみやかに統括責任者へ口頭報告するものとする。

(電子メールの利用制限)

第19条　統括責任者は、利用者が第14条第2項各号に掲げる行為をしたことを発見した場合には、ただちに厳重に指導し、当該利用者の電子メールの利用を一定期間停止させなければならない。

(電子メールの指導)

第20条　主管課長は、誤配メールの取扱いや電子メールの受信確認、プリントアウトの自粛等について、利用者に指導を行うものとする。

(機器設置の協議及び届出)

第21条　統括責任者は、釧路町における業務遂行のため必要と認められる台数の機器を課等に設置し、その利用者に貸与しなければならない。

(機器の利用及び取扱い)

第22条　利用者は、貸与された機器を大切に使用しなければならない。また、破損や故障があった場合には遅延なく統括責任者に報告しなければならない。

(機器の利用制限)

第23条　統括責任者は、利用者が前条各号に掲げる行為をしたことを発見した場合には、ただちに厳重に指導し、当該利用者の機器利用を一定期間停止させなければならない。

(機器の外部使用)

第24条　利用者は、貸与された機器(外部使用専用機器)を業務上やむを得なく本庁舎施設内又は出先機関事務室内で使用する場合には統括責任者の指示する方法による届出を、それ以外の場所で使用する場合には主管課長を通じて機器持出届出書(第6号様式)を統括責任者に提出しなければならない。

(ソフトウェアの取扱い)

第25条　利用者は、ソフトウェア(個人で購入したソフトウェア、フリーウェア、雑誌付録のソフトウェア等及びインストールを必要としない実行ファイル)のインストール又は起動及び既に貸与機器に導入されているソフトウェアのアップデートを無断で適用してはならない。ただし、業務上必要である場合には、主管課長を通じてソフトウェア導入申請書(第7号様式)を統括責任者に提出し、承認を受けた場合にはこの限りではない。

(コンピュータ・ウィルス感染時の取扱い)

第26条　利用者は、貸与機器においてコンピュータ・ウィルス対策ソフトが警告を発した場合には、遅延なく発生時の状況等を統括責任者に対して報告しなければならない。

(不正アクセス対策)

第27条　統括責任者は、イントラネット及びインターネット等における改ざんやデータ流出、パスワード不正取得等の不正アクセスの監視を実施しなければならない。

(法令等の遵守)

第28条　利用者は、次の法令等を遵守しなければならない。

(委任)

第29条　この基準に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。