(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保について必要な事項を定めるとともに、町の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護と公正で民主的な町政の実現を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護について町民及び事業者の意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第3条に規定する基本理念にのっとり、個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、相互に基本的人権を尊重し、個人情報の保護に努めなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項について町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(収集に関する制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要最小限の範囲内で、適法、かつ、公正な手段により収集しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に保有個人情報を当該実施機関内において利用(以下「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(オンライン結合による提供の制限)

第9条　実施機関は、法令等に定めがあるとき又は、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除き、オンライン結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを通信回線を用いて結合し、実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)により、保有個人情報を実施機関以外のものへ提供してはならない。

(適正な維持管理に関する措置)

第10条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するため、保有個人情報の管理責任者を定め、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(委託に関する措置)

第11条　実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部の処理を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の適切な管理に関する契約上の定めその他個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第12条　実施機関から前条に規定する処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(開示請求権)

第13条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

(開示請求の手続)

第14条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第15条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示しなければならない。

(部分開示)

第16条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の中に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれることがない程度に分離できるときは、その部分を除いて開示しなければならない。

(裁量的開示)

第17条　実施機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第15条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第19条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、速やかに開示を実施する日時及び場所等を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示請求に係る事案の移送)

第20条の2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見の提出の機会の付与等)

第21条　開示請求に係る保有個人情報に、町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第35条第2項、第37条及び第42条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするにあたって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第22条　保有個人情報の開示は、実施機関が第19条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行なうものとする。

(手数料等)

第22条の2　保有個人情報の開示事務に係る手数料は、徴収しない。

(手数料等の免除)

第22条の3　前条第2項の保有個人情報の開示を受ける者が実施機関が別に定める事由に該当し、第14条第1項の開示請求書において当該手数料等の免除の申出を行った者であるときは、速やかにその申出の事実に係る審査を行い、適正と認める場合にあっては、前条の規定にかかわらず、その手数料等のすべてを免除する。

(訂正請求権)

第23条　何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己を本人とする保有個人情報の内容について事実の記載に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第24条　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第25条　実施機関は、訂正請求があったときは必要な調査を行ない、当該請求に係る個人情報が事実と合致していないと認めるときは、当該保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第26条　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部を訂正をするときは、その旨の決定(以下「訂正決定」という。)をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第27条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第24条第3項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正請求に係る事案の移送)

第27条の2　第20条の2の規定は、訂正請求について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、「開示決定等」とあるのは「訂正決定等」と、同条第3項中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、「開示決定」とあるのは「訂正決定」と、「開示の実施」とあるのは「訂正の実施」と読み替えるものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第28条　実施機関は、第26条第1項の規定による訂正をする旨の決定をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第29条　何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己を本人とする保有個人情報が次のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(利用停止請求の手続)

第30条　利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第31条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第32条　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部を利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第33条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第30条第2項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第34条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第35条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(答申の尊重)

第36条　諮問実施機関は、前条の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第37条　第21条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会の調査権限)

第38条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることはできない。

(意見の陳述)

第39条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第40条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第41条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第38条第1項の規定により提示された保有個人情報について閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第39条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第42条　審査会は、第38条第3項若しくは第4項又は第40条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(審査請求に係る調査審議手続の非公開)

第43条　審査会の行う審査請求に係る調査及び審議の手続は公開しない。

(答申書の送付)

第44条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともにその内容を公表するものとする。

(守秘義務)

第45条　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者に対する措置)

第46条　町長は、事業者において個人情報の適正な取扱いが確保されるように、助言又は指導その他必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(苦情の処理のあっせん等)

第47条　町長は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、当該苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(出資法人等の責務)

第48条　町が出資する法人で規則で定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、個人情報を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者に関する特例)

第49条　指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が同法第244条第1項に規定する公の施設の管理を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、第2章の規定を準用する。この場合において、第6条第1項中「あらかじめ」とあるのは「当該指定管理者を指定した実施機関(以下「指定実施機関」という。)を通じて、あらかじめ」と、同第2項中「あらかじめ」とあるのは「指定実施機関を通じて、あらかじめ」と、第7条、第8条及び第9条中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第9条第1項中「実施機関以外」とあるのは「実施機関及び指定管理者以外」と、第10条から第12条の規定中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と読み替えるものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第50条　町長は、事業者の個人情報の取扱いに関し、必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体からの協力の要請に応じるものとする。

(特定個人情報の特例)

第50条の2　実施機関が保有し、又は保有しようとする特定個人情報(情報提供等記録を除く。)に関しては、第8条第1項第2号から第7号まで及び第50条の5第1項から第3項までの規定は適用しないものとし、他の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(情報提供等記録の特例)

第50条の3　実施機関が保有し、又は保有しようとする情報提供等記録に関しては、第8条第1項第1号から第7号まで、同条第2項及び第3項、第20条の2、第27条の2、第3章第3節及び第50条の5第1項から第3項までの規定は適用しないものとし、他の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(苦情処理)

第50条の4　実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(適用除外等)

第50条の5　第2章、第3章、次章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(実施状況の公表)

第51条　町長は、毎年度この条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第52条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第53条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第1項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物で、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第54条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条　実施機関の職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真(これらを撮影したフィルムを含む。)又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条　第45条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(特定個人情報の提供に係る経過措置)

第2条　前条第1号の施行の日から同条第2号の施行の日までの間においては、前条第1号の施行の日から適用する新条例第50条の2の規定により第8条第1項を読み替える規定中、次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。