介護人材の確保・定着と質の高いサービス提供体制の構築への支援として、各種研修受講費用・奨学金返済費用を補助します。

釧路町介護人材確保育成支援事業

補助対象者

居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売は除く

個人

町内の介護サービス等事業所において介護業務・ケアプラン作成業務に従事している方で費用を自己負担した方

法人

上記個人の方に係る研修費用を全額負担している法人

補助対象研修

1. 介護職員初任者研修
2. 介護福祉士実務者研修
3. 喀痰吸引等研修　
4. 生活援助従事者研修
5. 認知症介護基礎研修
6. 認知症介護実践者研修
7. 認知症介護実践リーダー研修
8. 介護支援専門員実務者研修
9. 介護支援専門員更新研修
10. 主任介護支援専門員研修
11. 主任介護支援専門員更新研修

研修の終了日が、申請日から過去1年以内である場合を対象とする。ただし3〜11は、令和6年4月1日以降の終了日のものとします。

8〜11は、ケアプラン作成業務に新たに従事する者または継続して従事する者に限ります（介護支援専門証交付申請に係る費用含む）

補助額

受講費用全額（1研修につき上限10万円）その他割引等している場合は自己負担額

申請方法等

補助対象研修受講終了後、所定の「申請書兼実績報告書」のほか以下のものを添付し、担当まで提出してください。

• 受講した研修の受講料等ががわかるもの
• 研修修了証明書の写し
• 研修期間発行の受講料等の領収書の写し（宛名は補助対象者）
• 雇用証明書等
• その他割引等を利用している場合、その割引がわかるもの（個人）
• 職員の研修に係る支給金を支払っている場合はその写し（法人）

釧路町介護職員等奨学金返済支援補助

補助対象者

• 介護サービス事業所などで入浴、排泄、食事、機能訓練などの高齢者の生活全般を援助する介護職員、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士
• 町内の介護サービス事業所に常勤（週36時間を基本）の介護職員等として直接雇用され、継続して今後3年以上の勤務が見込まれる者
• 雇用された日が、申請日から起算して満3年を経過しない者
• 介護職員等自らが奨学金を返済していること
• 補助金交付期間において、国・道または他の地方公共団体等から奨学金を対象とした類似の補助制度の援助を受けていないこと
• 町税を滞納していないこと

補助対象奨学金

1. 日本学生支援機構奨学金
2. 交通遺児育英会奨学金
3. あしなが育英会奨学金
4. 社会福祉協議会の生活福祉資金及び教育支援資金（教育支援費・就学支度金）
5. 母子父子寡婦福祉資金貸付金
6. 地方公共団体又は学校等奨学金
7. その他（町長が①〜⑥に掲げるものに準ずると認めたもの）

補助額

前年度に返還した奨学金の額を対象とし1/2を補助（月額1万円、年額12万円を上限とし最大36ヶ月分）1,000円未満の端数切り捨て

申請方法等

所定の「申請書兼実績報告書」のほか以下のものを添付し、担当まで提出してください。

• 雇用証明書
• 貸与機関の発行する奨学金貸与証明書その他の貸与を受けていることを証明する資料
• 前年度に返還した奨学金の返済額を証する書類
• 誓約書
• その他町長が必要と認める書類