高齢又は障がいのある一人暮らし世帯を対象とした見守り支援体制 (釧路町孤立死防止ネットワーク)の構築を進めてきたところですが、釧路市や札幌市において発生した事例のように、30代や40代の家族が同居しているにもかかわらず、家族全員が死に至る事案や世帯内の生計中心者 (若しくは介護者)の急逝により、その援助を受けていた人も死に至る事案が発生するなど、対象者の把握がより困難となってきており、より一層の取組みの強化が求められています。
行政の力だけでは、対象になる恐れがある者を含めて全てを把握することには限界があります。
そのため、孤立死の恐れがある世帯をいち早く把握するともに、未然の防止に向け、特に、町民宅を訪問する機会の企業との連携体制をこれまで以上に強化することを目的として、協定の締結に至り、孤立死防止に向けた確固たる基盤の整備を図ることができました。
地域から孤立する恐れのある対象者をいち早く発見し、必要な支援につなげるなどの効果が期待できます。
また、町としましては、町民参加と協働のまちづくりの理念のもと、「共に見守り・共に支え合う」意識の醸成につとめるとともに、孤立死ゼロを目指して、各種取り組みを推進しています。
一般社団法人 北海道LPガス協会釧路支部 釧路ガス (株)
㈱テックアップ
㈱ダスキン釧光
日本郵便㈱(釧路町内郵便局)
一般社団法人生命保険協会 釧路協会