ホーム > くらしの窓口 > 国民健康保険税
くらしの窓口

国民健康保険税

  税金
  2018年2月7日

国民健康保険税とは


国民健康保険税は、被保険者の方が病気やケガなどで病院にかかったときの医療費に充てられる大切な財源です。1年間に負担していただく国民健康保険税の額は、それぞれの世帯の所得などを基に算出されます。
健康保険法等の改正に伴い、国民健康保険税は平成20年度から基礎課税額(医療給付分)と後期高齢者支援金課税額を合算したものとなります。また、40歳以上65歳未満の方(介護保険第2号被保険者)には介護納付金課税額が加算されます。

国保税の課税区分


国保税の課税内容



納税義務者


国保税の納税義務者は世帯主です。世帯の中に国保加入者がいる場合は、世帯主が国保の被保険者であるなしにかかわらず、世帯主が納めなければなりません。


税額の算出方法


1年間に負担していただく国民健康保険税の額は、同じ世帯に属する国保加入者の前年中の総所得金額等を基に計算される所得割額と、その世帯の国保加入者数を基に計算される均等割額、1世帯当りの平等割額の合計金額となり、世帯における被保険者全員の前年中の所得(1月1日~12月31日)を基に算出されます。

税率等


 国民健康保険税の医療給付分・後期高齢者支援金分・介護納付金分はそれぞれ下記の税率等に基づき計算します。

国保税の税率

計算例

【計算例1 年金受給者の場合(5割軽減対象世帯)】
①計算条件
世帯主(67歳):年金収入175万円 年金所得(課税対象所得)55万円
配偶者(64歳):年金収入50万円 年金所得(課税対象所得)0円

②軽減割合判定
年齢65歳以上の被保険者の公的年金にかかる雑所得については、さらに15万円を控除した金額が軽減判定所得となります。
軽減判定所得:550,000円-150,000円=400,000円
7割軽減基準(330,000円)より大きく、5割軽減基準(870,000円)を超えていないため、5割軽減に該当します。(軽減基準額の計算方法については、後述の「国民健康保険税(均等割・平等割)の軽減制度」を参照ください)

③計算方法
(注1)介護納付金分は40歳~65歳未満の人のみ対象となります。
(注2)所得割額計算時における基礎控除額…33万円(所得者ごとに控除される金額)

国保税の計算方法


④年間国民健康保険税額
〈医療給付分:58,200円〉+〈後期高齢者支援金分:19,300円〉+〈介護納付金分:9,000円〉=86,500円(5割軽減後)

【計算例2 営業所得者の場合(2割軽減対象世帯)】
①計算条件
世帯主(45歳):営業収入600万円 営業所得(課税対象所得)130万円
配偶者(43歳):給与収入108万円 給与所得(課税対象所得)43万円
子ども(14歳)

②軽減割合判定
軽減判定所得:世帯主 1,300,000円+配偶者 430,000円=1,730,000円
5割軽減基準(1,140,000円)より大きく、2割軽減基準(1,800,000円)を超えていないため、2割軽減に該当します。(軽減基準額の計算方法については、後述の「国民健康保険税(均等割・平等割)の軽減制度」を参照ください)

③計算方法
(注1)介護納付金分は40歳~65歳未満の人のみ対象となります。
(注2)所得割額計算時における基礎控除額…33万円(所得者ごとに控除される金額)

国保税の計算方法


④年間国民健康保険税額
〈医療給付分:180,600円〉+〈後期高齢者支援金分:58,500円〉+〈介護納付金分:47,200円〉=286,300円 (2割軽減後)

国民健康保険税(均等割・平等割)の軽減制度


 前年中の所得が低かった世帯を対象に、国民健康保険税の一部を減額する制度です。

軽減判定所得の基準

 軽減制度が適用されるのは、世帯主(国保加入者でない世帯主も含む)及び国民健康保険の加入者全員が申告を済ませている世帯に限られますので、所得を申告していない世帯には軽減制度が適用されないことがあります。(会社等から給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている場合を除きます。)

後期高齢者医療制度の創設による国民健康保険税の軽減措置

 これまで国民健康保険被保険者であった人が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯の他の国民健康保険被保険者が1人だけとなった世帯を「特定世帯」といいます。
 この場合、国民健康保険税の「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」の平等割額が半額(「7割軽減」、「5割軽減」、「2割軽減」の場合は軽減後の額が半額)になります(最長5年間)。なお、6年目からの世帯を「特定継続世帯」といい、平等割額が4分の1減額となります(最長3年間)。ただし、世帯主が変更になった場合等は適用対象外となります。

各世帯内容

非自発的失業者の国民健康保険税の軽減措置等

 解雇や倒産などで職を失った人が、在職中と同程度の負担で医療保険に加入することができるようにする負担軽減策であり、平成22年4月から始まりました。

軽減措置内容



納付の方法


普通徴収


 納付書又は口座振替による納付のことをいいます。7月中に町から送付される納税通知書によって、7月から翌年3月までの9期分を個人で納めていただきます。

特別徴収


 受給されている年金からの引去りによる納付のことをいいます。
 下記1~4の条件をすべて満たす場合は、原則として国民健康保険税が特別徴収(年金引去り)となります。
1 世帯主を含む国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満である。
2 世帯主が年額18万円以上の年金を受給している。
3 世帯主の介護保険料が特別徴収(年金から引去り)されている。
4 国民健康保険税と世帯主の介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超えない。
 ※特別徴収は納付方法を変更するもので、新たな税負担が生じるものではありません。
仮徴収

 普通徴収では納期が年9回に分かれていますが、特別徴収では年金の支給日に合わせて4月、6月、8月、10月、12月、翌2月の年6回の納付となります。
 前年度から引き続き特別徴収(年金引去り)となる場合は、前年度2月に特別徴収された金額と同額が4月、6月、8月に引去りとなります。これを仮徴収といいます。
本徴収

 本年度の決定税額から仮徴収された金額(4月、6月、8月)を差し引いた残額が10月、12月、2月の3回に分けて特別徴収(年金引去り)されます。これを本徴収といいます。

仮徴収と本徴収

■具体例① 「平成29年2月に特別徴収された人のうち、平成29年4月以降も特別徴収となる人」
~平成29年2月の特別徴収税額が20,000円で、平成29年度の年間税額が105,000円に決定した場合~

仮徴収と本徴収の具体例その1


■具体例② 「平成29年4月から特別徴収に切り替わる人」
~平成28年度の年間税額が180,000円で、平成29年度の年間税額が150,000円に決定した場合~

仮徴収と本徴収の具体例その2


■具体例③ 「年度途中から新たに特別徴収に切り替わる場合」
 国民健康保険税は、毎年7月に決定税額を記載した納税通知書を送付します。この時点で特別徴収の条件をすべて満たす人は、10月から特別徴収が始まります。したがって、7・8・9月は普通徴収(納付書または口座振替)にて納めていただき、10月以降は特別徴収にて納めていただきます。

普通徴収と特別徴収



減免制度


その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、次の理由により国民健康保険税の納付が困難な場合は、申請により減免が受けられる場合があります。
  • (1)生活保護法の規定による扶助を受けている人、またはこれに準ずる人
  • (2)天災、災害などにより、自己又は生計を一にする者の財産に甚大な被害を受け、生活が極度に困窮した人
  • (3)死亡、行方不明、傷病、失業又は転廃業等の事由により、生活が極度に困窮した人
  • (4)後期高齢者医療制度の創設に伴い、社会保険等の被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被用者になった者(旧被扶養者)で、新たに国民健康保険税を負担することになった人
  • (5)その他特別の理由があると認められた人
  • この手続きに関するお問い合わせ

      お問い合わせ先企画財政部課税課税務係

      〒088-0692 北海道釧路郡釧路町別保1丁目1番地

      電話:0154-62-2112 (FAX:0154-62-2952)