制度概要

　「先端設備導入計画」は、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図る計画です。

　令和5年4月1日付中小企業等経営強化法の施行規則改正に伴い、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間に取得される先端設備計画に係る取得設備が、新たな税制特例措置の対象となります。

　改正内容の詳細につきましては、中小企業庁のホームページをご参照下さい。

釧路町における先端設備等導入計画概要

　町内における先端設備の導入を促すことで、地域経済の更なる発展を目指すことから、当町においても新たな先端設備等導入促進基本計画を策定します。

　当町が計画を認定した場合は、税制支援などの措置を受けることができます。

労働生産性に関する目標

年率3％以上向上すること

先端設備等の種類

中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等全て

太陽光設備については、売電を目的とした場合は認定対象外

対象地域

町内全域

対象業種・事業

全ての業種及び事業

導入促進基本計画の計画期間

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間

先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間、5年間とする

その他

町内の若年層の就労機会確保と雇用環境維持が前提となります。

町内での雇用の確保を目的としているため、人員削減を目的とした場合は認定対象外

公序良俗に反する取組・反社会的勢力との関係が認められる場合は認定対象外