経営戦略策定の意義

　公営企業については、今後の急速な人口減少等に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、経営環境が厳しさを増す中にあって、各公営企業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくため、「経営戦略」の策定・改定や抜本的な改革等の取組を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることが求められています。

　中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」については、経営基盤強化と財政マネジメント向上の柱と位置付けられるものであり、策定した「経営戦略」に沿った取組等の状況を踏まえつつ、PDCA サイクルを通じて質を高めていくため、3年から5年内の見直しを行うことが重要です。

　「経営戦略」の策定から、簡易水道事業5年・下水道事業4年が経過することに加え、令和6年4月1日より地方公営企業法の一部を適用し、従前の官庁会計方式から公営企業会計方式に会計処理方法を変更したことから、この度「経営戦略」を見直し、改定を行ったため公表いたします。