水道事業は、飲料水の供給など地域において住民の暮らしを支える重要な役割を担っており提供に当たっては、常に安全・安心で、かつ安定した供給が求められています。
一方、近年の水道事業については人口減少社会の到来や節水型社会への移行、施設の老朽化や頻発する自然災害など、経営環境が変化していることから、将来にわたって安定的に事業を継続するため、中長期的な視点に立った経営を行う必要があり、その基本となる計画として、地方公営企業法の規定の全部又は一部適用或いは非適用の如何や業種に関わらず、全ての事業において、その特性に応じた「経営戦略」の策定が求められています。
平成26年8月29日には、総務省より「公営企業の経営に当たっての留意事項について」の通知が発出され、将来にわたって、安定的に事業を継続していくための、中長期的な基本計画である「経営戦略」の策定について、各地方公共団体に要請されました。
こうした状況の中、本町における水道事業においても、将来、同様の事案が予想されることから、総務省通知に基づいた形での現状分析を行うとともに、厳しい環境下においても計画的かつ健全な運営を継続する必要があるため、今般、「経営戦略」を策定いたしました。