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「実質化された人・農地プラン」の区域の公表について

2019年9月24日  2022年9月30日
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 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律101号)が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、普及センターなどの地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、「実質化された人・農地プラン」を核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。
 つきましては、別添資料のとおり「実質化された人・農地プラン」の区域を公表いたしますので、ご参照ください。

「実質化された人・農地プラン」とは


 人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)、当該地域における農業の将来のあり方などを明確化するものです。

「実質化された人・農地プラン」のメリット(地区の中心経営体を対象とする支援)


  • 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(先進的農業経営確立タイプ及び地域担い手育成支援タイプ)
  • 農業次世代人材投資事業(経営開始型)
  • スーパーL資金の当初5年間無利子化
  • ダウンロードできる資料
    この記事に関するお問い合わせ

      お問い合わせ先経済部産業経済課農林係

      〒088-0692 北海道釧路郡釧路町別保1丁目1番地

      電話:0154-62-2192 (FAX:0154-62-2713)