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釧路町行政改革大綱・第4次行政改革基本方針を策定
 本町は、昭和61年に第1次行政改革大綱を策定して以来、町民サービスの向上や行財政経営の健全化等を目指し、行政内部の意識改革やそれに伴う行政運営手法の改革、組織改革等を推進してきました。  この間、釧路地方6市町村合併協議会からの離脱を選択して自主自立の道を選択した本町において、国や北海道からの地方分権や財政課題への対応、町民と行政の協働に対応するための自立プランや、財政健全化法の施行による企業会計と特別会計の累積赤字解消を目指した再生緊急プランの策定など、国内はもとより地域における特定の問題にも対応が迫られる中、町民サービスの維持向上と行政効率化についても積極的に推進してきました。  また、わが国において、平成17年に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、事務事業の再編や整理統合を進めるとともに、平成28年には地方行政サービス改革の推進として一層のアウトソーシングや情報システムの自治体クラウド化、財政マネジメント強化等、今後さらなる改革が求められています。こうした中、平成28年度末をもって終結した第3次行政改革大綱にかわり、新たな行政課題や変容する住民ニーズへの対応、住民がより一層幸せな生活を営むことができる環境を構築する担い手としての実行力と機動力を最大限発揮できる行政組織の抜本的改革などを実現するため、行政改革に関する不変的な理念を示す「釧路町行政改革大綱」と、今後5年間の基本方針を示す「釧路町行政改革第4次基本方針 (計画期間:平成29年度から平成33年度まで)」をそれぞれ策定しました。  今後、この大綱の理念と計画期間を定めた基本方針によって、行政改革の推進を図ってまいります。
    企画財政部まちづくり推進課企画係 〒088-0692 北海道釧路郡釧路町別保1丁目1番地 電話 : 0154-62-2310 (FAX : 0154-62-2713)
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記事有効期限/2022年3月31日
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