(趣旨)

第1条　この訓令は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第191条の4に基づき釧路町が作成した釧路町林地台帳及び森林の土地の地図(以下「地図」という。)について、法第191条の5の規定による林地台帳及び地図の公表、森林法施行令(昭和26年政令第276号。以下「施行令」という。)第10条の規定による台帳情報の提供、法第191条の6の規定による林地台帳及び地図の正確な記載を確保するための措置を行う際の取扱いについて、法、施行令、森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号。以下「規則」という。)、林地台帳制度の運用について(平成29年3月29日28林整計第395号)、林地台帳制度の運用上の留意事項について(平成29年3月29日28林整計第400号)、釧路町情報公開条例(平成17年釧路町条例第4号)、釧路町個人情報保護条例(平成17年釧路町条例第5号)、釧路町個人情報保護条例施行規則(平成17年釧路町規則第5号)、釧路町手数料条例(平成12年釧路町条例第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(林地台帳情報の構成)

第2条　林地台帳情報は、北海道森林計画関係附属資料である森林調査簿及び森林計画図等並びに法務局の登記情報等を基に、北海道で作成した林地台帳原案の提供を受けた釧路町において、追加・修正等を行ったもので構成するものとする。

(林地台帳情報の性格)

第3条　記載されている地番・森林所有者等の情報については、全ての箇所が登記情報等と整合性が図られているものではなく、また、樹種・材積・面積等についても、全ての箇所を実測・確認しているものではないため、原則として地番界の特定や、土地に関する諸権利及び立木竹の評価について証明するものではない。

(公表の対象)

第4条　林地台帳及び地図の公表の対象は、森林の土地の所有者の氏名又は名称及び住所が含まれない情報とするが、個人の権利利益を害するおそれがない場合にはその限りではない。

(公表の方法)

第5条　この訓令により行う林地台帳及び地図の公表の方法は、林地台帳及び地図を管理する課(以下「担当課」という。)での情報端末からの印刷物による林地台帳記載事項の閲覧(以下「閲覧」という。)及び林地台帳記載事項を記載した書面の交付(以下「写しの交付」という。)とする。

(閲覧または写しの交付に係る手数料)

第6条　この訓令の規定による林地台帳情報の閲覧は無料とし、写しの交付を行う場合の手数料は、釧路町手数料条例に定める額とする。

(閲覧または写しの交付の申請)

第7条　林地台帳及び地図の閲覧または写しの交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、林地台帳閲覧・写しの交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を、担当課に持参し又は郵送若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同第2条第2項に規定する信書便による送付(以下「郵送等」という。)により提出するものとする。

(申請者の確認)

第8条　申請者は、釧路町個人情報保護条例施行規則第7条に準じ、担当課で申請者本人又は代理人であることが確認できる書類(以下「本人等確認書類」という。)原本を提示するものとし、担当課はこれにより申請者の確認を行うものとする。この場合において、申請者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、従業員証等窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類を提示するものとする。

(申請書の受付)

第9条　担当課は、申請書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるか(郵送等による申請の場合を除く)を確認するものとする。なお、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し補正を求めることとする。代理人による申請の場合は、加えて委任状等申請者の意思が確認できる書類が原本であるか確認するものとする。

(閲覧または写しの交付の決定)

第10条　担当課は、申請書及び本人等確認書類の氏名・住所が一致しているか、留意事項を了承しているかを確認し、申請者に閲覧または写しの交付の可否を伝えるものとする。また、申請書記載の利用目的が開発又は不動産開発の場合は、伐採等届出制度や林地開発許可制度の説明を行うものとする。

(閲覧)

第11条　担当課は、申請書及び本人等確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面・口頭にて説明の上、情報端末から申請のあった森林の林地台帳及び地図を印刷し、閲覧を個人情報が含まれないものにより供するものとし、必要に応じて閲覧の補助を行う。なお、準備に時間を要する場合は、申請者に説明して後日閲覧に供することも可とする。

(写しの交付)

第12条　担当課は、申請書及び本人等確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面・口頭にて説明の上、写しの交付を個人情報が含まれないものにより行うものとする。なお、準備に時間を要する場合は、申請者に説明して後日提供することも可とする。

(情報提供の対象)

第13条　所有者の氏名・住所を含む林地台帳の情報は、次のいずれかの者に提供できるものとする。

(情報提供の方法)

第14条　この訓令により行う林地台帳の情報提供は、担当課において書面(所定の様式に印刷したもの)又は電子データにより行う。

(情報提供に係る経費)

第15条　この訓令の規定により林地台帳情報の情報提供を受ける場合の経費は無償とする。ただし、交付する資料が電子データの場合、記録媒体(CD―R等)については林地台帳情報の提供を受けたい者(以下「申出者」という。)が用意することとする。

(情報提供の申出)

第16条　申出者は、林地台帳情報提供依頼申出書(別記様式第2―1号〔規則第104条の3第1項告示様式〕。以下「申出書」という。)及び申出ができる者であることを証する以下に示す書類を、担当課に持参し又は郵送等により提出するものとする。

(申出者の確認)

第17条　申出者は、担当窓口で、本人等確認書類原本を提示するものとし、担当課はこれにより申出者の確認を行うものとする。この場合において、申出者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

(申出書の受付)

第18条　担当課は、申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるか(郵送等による申出の場合を除く)、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。代理人による申出の場合は、加えて委任状等申出者の意思が確認できる書類が原本であるか確認するものとする。

(情報提供の決定)

第19条　担当課は、申出書及び本人等確認書類の氏名・住所が一致しているか、申出ができる者であるかを確認し、不備がない場合は情報提供が可能である旨を、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し、補正を求めるか、情報提供ができないことを伝えることとする。また、提供可能な場合、申出者は留意事項について了承する書面(別記様式第2―2号)を提出用と申出者保管用の2部記入押印するものとする。

(情報の提供)

第20条　担当課は、申出書及び本人等確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面・口頭にて説明の上、情報提供を行う。なお、準備に時間を要する場合は、申出者に説明して後日提供することも可とする。

(修正申出の対象)

第21条　森林の土地の所有者は、所有する森林の土地について、林地台帳の登記簿上の所有者、現に所有している者・所有者とみなされる者、地図の地番等の修正申出を行うことができる。

(修正申出書の提出)

第22条　修正の申出を行おうとする者(以下「修正申出者」という。)は林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(別記様式第3号〔規則第104条の5告示様式〕。以下「修正申出書」という。)、修正申出を行おうとする森林の土地の所有を証明する書類及び修正事項を証明する書類を、担当課に持参し又は郵送等により提出するものとする。

(修正申出者の確認)

第23条　修正申出者は、担当課で本人等確認書類原本を提示するものとし、担当課はこれにより修正申出者の確認を行うものとする。この場合において、修正申出者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、従業員証等窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類を提示するものとする。

(修正申出書の受付)

第24条　担当課は、修正申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるか(郵送等による修正申出の場合を除く)、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。代理人による修正申出の場合は、加えて委任状等修正申出者の意思が確認できる書類が原本であるか確認するものとする。

(修正申出の内容確認)

第25条　担当課は、修正申出書及び本人等確認書類、修正申出を行おうとする森林の土地の所有を証明する書類及び修正事項を証明する書類の内容を確認し、不備がある場合は、受理できない旨を伝え、適宜、修正申出書の修正等の補助を行うものとする。

(修正要否の結果通知)

第26条　担当課は、修正の要否を判断し、修正することとした場合は別記様式第4号により、修正しないこととした場合は別記様式第5号により、修正申出者に通知する。なお、要否判断や通知に時間を要する場合は、修正申出者に説明して後日郵送することも可とする。