(趣旨)

第1条　この規則は、釧路町個人情報保護条例(平成17年釧路町条例第5号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(個人識別符号)

第1条の2　条例第2条第3号の規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号)第3条各号に掲げる文字、番号、記号その他の符号とする。

(要配慮個人情報)

第1条の3　条例第2条第4号の規則で定める記述等は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第4条各号に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条　条例第6条第1項第6号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(目的外利用及び外部提供の手続き)

第3条　条例第8条第1項ただし書(条例第5章各条の規定により読み替えて適用する場合を除く。以下、本条において同じ。)の規定により目的外利用をしようとする課又は課に相当する組織(以下「利用課等」という。)は、個人情報を保有する課又は課に相当する組織(以下「所管課等」という。)に対し、保有個人情報目的外利用申請書(第3号様式)を提出するものとする。

(特定個人情報の目的外利用及び外部提供の手続)

第3条の2　条例第8条第1項ただし書(条例第50条の2の規定により読み替えて適用する場合に限る。以下、本条において同じ。)の規定により目的外利用をしようとする利用課等は、所管課等に対し、保有個人情報目的外利用申請書(第3号様式)を提出するものとする。

(情報提供等記録の外部提供の手続き)

第3条の3　条例第8条第1項ただし書(条例第50条の3の規定により読み替えて適用する場合に限る。)の規定による外部提供の手続きについては、番号法の定めるところによる。

(目的外利用及び外部提供の記録)

第4条　条例第8条第1項ただし書の規定により目的外利用及び外部提供をしたときには、速やかに保有個人情報目的外利用記録票(第7号様式)及び保有個人情報外部提供記録票(第8号様式)を作成するものとする。

(保有個人情報の管理責任者)

第5条　条例第10条第1項に規定する保有個人情報の管理責任者は、個人情報の取扱いをする課又は課に相当する組織の長をもって充てる。

(開示請求の手続)

第6条　条例第14条第1項に規定する請求書(以下「開示請求書」という。)は、保有個人情報開示請求書(第9号様式)とする。

(本人等の確認に必要な書類)

第7条　条例第14条第2項(条例第24条第3項及び条例第30条第2項において準用する場合を含む。)に規定する実施機関が定めるものは、次に掲げる書類のいずれかであって請求者の氏名及び住所が記載されているものとする。

(開示決定等の通知)

第8条　条例第19条に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(開示決定等期間延長通知書)

第9条　条例第20条第2項に規定する通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(第15号様式)とする。

(個人情報開示請求事案移送通知書)

第9条の2　条例第20条の2に規定する書面は、個人情報開示請求事案移送通知書(第15号様式の2)とする。

(第三者に対する意見書の提出の機会の付与等の通知)

第10条　条例第21条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示の実施)

第11条　保有個人情報の写しの交付部数は、開示請求一件につき一部とする。

(手数料等)

第11条の2　条例第22条の2第2項の実施機関が別に定める費用は、別表の第1欄に掲げる媒体等の種別及び同表の第3欄に掲げる単位に応じて同表の第4欄に掲げる金額とする。

(手数料等の免除)

第11条の3　条例第22条の3の実施機関が定める事由は、次に掲げる事由とする。

(訂正・利用停止請求書)

第12条　条例第24条第1項に規定する請求書又は条例第30条第1項に規定する請求書は、保有個人情報訂正請求書(第19号様式)又は保有個人情報利用停止請求書(第20号様式)とする。

(訂正・利用停止決定通知書)

第13条　条例第26条又は第32条に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(訂正決定等期間延長通知書)

第14条　条例第27条第2項又は第33条第2項に規定する書面は、保有個人情報訂正・利用停止決定等期間延長通知書(第24号様式)とする。

(個人情報訂正請求事案移送通知書)

第14条の2　条例第27条の2において準用する条例第20条の2に規定する書面は、個人情報訂正請求事案移送通知書(第24号様式の2)とする。

(保有個人情報訂正等内容通知書)

第15条　条例第28条に規定する通知は、保有個人情報訂正等内容通知書(第24号様式の3)により行うものとする。

(諮問通知書)

第16条　条例第35条第2項に規定する通知は、審査会諮問通知書(第25号様式)により行うものとする。

(提出資料の閲覧の方法)

第16条の2　条例第42条第2項の実施機関が定める方法は、次に掲げる方法(審査会がその保有する処理装置により行うことができるものに限る。)とする。

(業務委託に係る必要な措置)

第17条　実施機関は、個人情報を取り扱う業務を委託する場合には、次に掲げる事項を委託契約書等に明記するものとする。ただし、契約の内容又は性質により該当のない事項については、この限りでない。

(出資法人等)

第18条　条例第46条に規定する町が出資している法人で規則で定めるものは、町が当該法人の出資金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(適用除外)

第18条の2　条例第5章に規定する特例の適用を受ける情報にあっては、第4条の規定を適用しない。

(実施状況の公表)

第19条　条例第51条の規定により行う運用状況の公表は、次の事項を釧路町広報及びホームページ等に登載することにより公表するものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。