2　再任用職員は、法第28条の4第1項の規定により採用された職員(以下「再任用常勤職員」という。)及び法第28条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)に区分し、釧路町職員定数条例(昭和30年釧路村条例第13号)に規定する一般職の職員とする。ただし、再任用短時間勤務職員については、これに含まないものとする。

3　再任用職員の任用形態は、次の各号に定めるとおりとする。

2　任命権者は、前項の選考の結果を再任用選考結果通知書(別記様式第2号)により、再任用希望者に通知するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、再任用を希望する者が地方公務員法第16条又は第28条の規定に基づく欠格事由又は分限免職事由に該当する場合及び退職日前2年以内において、次の各号のいずれかに該当する場合は、再任用はしないものとする。

4　任命権者は、再任用選考結果通知書の通知を受けた職員(以下「再任用候補者」という。)の所属(配置)等が決定したときは、所属課長等を経由して、当該再任用候補者に対し、再任用内定通知書(別記様式第3号)により通知するとともに、再任用候補者の配置が予定される所属課長等に対し、再任用内定通知書Ⅱ(別記様式第4号)により通知するものとする。

2　再任用職員には、前項第1号及び第2号の辞令書のほかに、当該職員の1週間あたりの勤務時間、週休日等を明示した再任用職員勤務条件通知書(別記様式第5号)を交付しなければならない。

2　再任用職員の職務の級、職名及び職務の内容は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和42年釧路町規則第6号)の規定に関わらず別表のとおりとし、任命権者が決定する。

3　再任用職員の給与については、一般職員給与条例(昭和30年釧路村条例第15号。)の定めによる。

4　再任用職員の旅費は、職員の例による。

5　再任用職員の服務については、職員の例による。

6　再任用職員の休暇は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成8年釧路町規則第16号)の定めによる。

2　再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内で、任命権者が定める。

2　任期を更新する意向を有する者から更新意向確認書の提出を受けた場合は、再任用内定通知書(更新)(別記様式第7号)により本人に通知するものとする。この場合において、再任用内定通知書(更新)の通知を受けた職員(以下「再任用更新内定職員」という。)の所属(配置)が異動したときは、当該再任用更新内定職員の配置が予定される所属課長等に対し、再任用内定通知書Ⅱにより通知するものとする。

3　再任用更新内定職員は、再任用の任期更新に係る同意書(別記様式第8号)を任命権者に提出しなければならない。

2　再任用等辞退届は任用年度の前年度の2月末までに提出しなければならない。

2　再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、任命権者に辞職願を提出しなければならない。

3　再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日より施行する。

(準備行為)

2　任命権者は、この規則の施行の日前においても、職員の再任用に関し、必要な準備行為をすることができる。

(再任用の申出の期日の特例)

3　この規則の施行の日に、現に再任用職員となるために必要な再任用の申出は、この規則の施行の日前に行うことができる。

4　前項の規定により再任用の申出をする者は、第3条の規定にかかわらず、任命権者が定める期日までに再任用を希望する旨、申し出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日より適用する。

(準備行為)

2　任命権者は、この規則の施行の日前においても、職員の再任用に関し、必要な行為をすることができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の職員の再任用に関する取扱規則第4条第2項の規定による通知を受けている者は、この規則による改正後の職員の再任用に関する取扱規則第5条第2項の規定による通知を受けた者とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。