(趣旨)

第1条　この規則は、町民福祉の向上と行政事務の効率化を図るため釧路町が使用する電子計算組織(以下「電算組織」という。)の適正な運営について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、釧路町情報公開条例(平成8年釧路町条例第16号。)及び釧路町個人情報保護条例(平成8年釧路町条例第17号。)で使用する用語の例によるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(実施機関の基本的責務)

第3条　実施機関は、情報及び個人情報の電算処理に当たっては、釧路町情報公開条例及び釧路町個人情報保護条例を遵守し個人の基本的人権を侵してはならない。

(処理範囲)

第4条　電算処理をする事務の範囲は、次のとおりとする。

(運営及び管理)

第5条　実施機関は、電算組織の運営に当たっては、常に事務の効率化及び処理の正確化に努めるとともに情報及び個人情報の処理並びに保管(以下「処理等」という。)に当たっては、秘密の漏えい等の防止に努めなければならない。

(システムの開発等)

第6条　電算組織を利用する新たな業務(業務の重要な変更を含む。以下「新規業務」という。)に関するシステムを開発しようとするときは、その業務を担当する課等(以下「担当課等」という。)の長は、当該事務内容の調査分析を綿密に行うとともにその目的を明確にし、電算組織にかかる事務処理が、能率的かつ効率的に図られるよう努めなければならない。

(出力帳票等の管理)

第7条　電算処理により作成した帳票類及び資料(以下「出力帳票等」という。)の保管にあたっては、紛失等の事故防止に留意し、適正な管理をしなければならない。

(機器及び記録情報等の管理)

第8条　電算組織又はその記録情報を管理する課等の長(以下「管理者」という。)は、電算処理に要する機器の管理に当たっては、記録情報の破壊、改ざん不当な流通等の防止に努めなければならない。

(磁気テープ等の廃棄)

第9条　管理者は、情報を記録した磁気テープ等が不要となったとき、又は使用できなくなったときは、当該磁気テープ等のデータを消去した後、廃棄等の適切な処分をしなければならない。

(業務の委託)

第10条　電算組織による業務の処理を外部に委託するときは、釧路町情報公開条例施行規則(平成9年釧路町規則第1号。)及び釧路町個人情報施行規則(平成9年釧路町規則第2号。)の規定を準用する。この場合において、「収集、使用」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。

(業務ファイルの種類)

第11条　電算業務で取り扱うデータファイルの種類は次のとおりとする。

(データファイルの内容)

第12条　電算業務で取り扱うデータファイルの内容は次のとおりとする。

(処理区分)

第13条　電算業務の処理区分は、次の各号に定めるところによる。

(依頼書等の提出)

第14条　電算業務にかかる処理を依頼する課等の長は、次の各号に定めるところにより依頼書を総務課長に提出しなければならない。

(依頼書の検討)

第15条　電算担当係の長は、前条の規定による依頼書の提出があったときは、その必要性、稼働計画との関連等について検討し、その検討結果を事務処理調書(第5号様式)に記載し、上司の決裁を得なければならない。

(諾否の決定等)

第16条　総務課長は、依頼書の内容を審査して、その結果について遅滞なく依頼した課に通知しなければならない。

(処理結果の通知)

第17条　総務課長は、前条第2項の規定に基づく電算業務を完了したときは、速やかに依頼した課にその旨を通知し、その内容について検収を受けなければならない。

(資料の保管)

第18条　完結した依頼書に関する資料は、別に定めがある場合を除き、3年間保存するものとする。

(稼働状況の報告)

第19条　総務課長は、個人情報にかかる電算業務の稼働状況について、毎年度、釧路町附属機関に関する条例(平成9年釧路町条例第2号)に規定する、釧路町情報公開審査会及び釧路町個人情報保護審査会に報告しなければならない。

(電算室の立ち入り)

第20条　電算担当課が管理する電算室等に電算担当職員以外の者が立ち入るときは、電算担当職員が立ち会わなければならない。