(趣旨)

第1条　この規則は、釧路町情報公開条例(平成17年釧路町条例第4号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(開示請求の手続)

第2条　条例第6条第1項に規定する請求書(以下「開示請求書」という。)は、公文書開示請求書(第1号様式)とする。

(開示決定等の通知)

第3条　条例第11条に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(開示決定等期間延長通知)

第4条　条例第12条第2項の規定による通知は、公文書開示決定等期間延長通知書(第7号様式)により行うものとする。

(公文書開示請求事案移送通知書)

第4条の2　条例第13条に規定する書面は、公文書開示請求事案移送通知書(第7号様式の2)とする。

(第三者に対する意見書の提出の機会の付与等の通知)

第5条　条例第14条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(公文書の開示の実施)

第6条　公文書の開示を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、請求があった公文書1件につき1部とする。

(手数料等)

第7条　条例第17条第2項の実施機関が別に定める費用は、別表の第1欄に掲げる媒体等の種別及び同表の第3欄に掲げる単位に応じて同表の第4欄に掲げる金額とする。

(手数料等の免除)

第7条の2　条例第17条の2の実施機関が定める事由は、次に掲げる事由とする

(諮問通知書)

第8条　条例第19条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(第11号様式)により行うものとする。

(提出資料の閲覧の方法)

第8条の2　条例第24条第2項の実施機関が定める方法は、次に掲げる方法(審査会がその保有する処理装置により行うことができるものに限る。)とする。

(出資団体等)

第9条　条例第31条第1項の出資法人等は、次に掲げる法人その他の団体であって、その主たる事務所を町内に有するものとする。

(実施状況の公表)

第10条　条例第33条の規定により行う運用状況の公表は、次の事項を釧路町広報及びホームページ等に登載することにより公表するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。