(目的)

第1条　この訓令は、釧路町障害者地域生活支援事業条例、釧路町障害者地域生活支援事業条例施行規則に規定する地域生活支援事業利用者負担金(以下「利用料」という。)の減免に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(減免の対象及び割合)

第2条　減免の対象及び割合の基準等については、別表の定めるところによる。

(減免の適用等)

第3条　減免は、減免の事由が生じた日の属する月に利用する利用料とし、特別な事情がある場合を除き、申請書が提出された日以降より利用する利用料について適用する。ただし、減免の事由が当該年度の翌年度においてもなお継続している場合で、減免の適用について町長が特に必要があると認める場合は、この限りではないものとする。

(申請に係る添付書類)

第4条　規則第8条第2項第2号の規定による減免を受けようとする者は、特に生計が困難であることを証するために必要な次の書類を添付して町長に提出しなければならない。なお、当該申請事由が容易に確認できる場合又は町長が不要と認めた場合は、添付書類を省略することができるものとする。

(実態調査等)

第5条　町長は、申請の内容について必要があると認めたときは、申請者及びその世帯等についての実態調査並びに関係機関への照会等を行うものとする。

(申請の却下)

第6条　町長は、申請者が次の各号の一に該当するときは、申請を却下することができる。

(減免事由の消滅の申告)

第7条　減免を受けている者は、当該減免の対象事由が消滅した場合においては、速やかに釧路町障害者地域生活支援事業利用料減免事由消滅申告書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(減免の取り消し)

第8条　町長は、規則第8条の規定により減免を取消した場合は、速やかに釧路町障害者地域生活支援事業利用料減免取消通知書(別記様式第2号)により、申請者及び町が委託する事業所に通知するものとする。

(委任)

第9条　この訓令に定めるものの他、必要な事項は、町長が別に定める。