(目的)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、障がい者やその家族が住み慣れた地域で安心した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを行い、もって在宅障がい者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　地域生活支援事業の実施主体は町とし、町長はこの事業を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託できるものとする。

(地域生活支援事業)

第4条　町が行う地域生活支援事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(事業内容及び対象者)

第5条　前条に掲げる地域生活支援事業の内容及び対象者は、別表1のとおりとする。

(費用給付事業)

第6条　第4条に規定する地域生活支援事業のうち、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業、施設入浴サービス事業及び生活サポート事業(以下「費用給付事業」という。)は、第12条の規定による地域生活支援給付をもって行うものとする。

(申請)

第7条　第4条第2号から第9号までに規定する事業のサービスを利用しようとする者は、あらかじめ別に定める申請書に必要事項を記入のうえ、町長に提出しなければならない。

(利用決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、申請者及びその世帯の状況等について審査し、地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め、利用又は給付の決定(以下「利用決定」という。)を行うものとする。

(利用決定の取消し)

第9条　町長は、利用者又は利用者の保護者(以下「利用者等」という。)から地域生活支援サービスを受ける必要がなくなった旨の申し出があったとき、又は利用を要しないと認めたときは、利用決定を取り消すものとする。

(利用者負担金)

第10条　第4条第3号から第9号までに規定する事業のサービス利用者等は、利用者負担金として、別表2に定める額(消費税相当額を含む。)を納入しなければならない。

(利用者負担金の減免)

第11条　第4条第3号から第9号までに規定する事業を規則で定める者が利用する場合は、申請に基づき、利用者負担金の全部又は一部を減免することができる。

(地域生活支援給付)

第12条　町長は、利用者が当該利用決定に基づく費用給付事業に係るサービスを受けたときは、当該利用者に対し、当該サービスに要した費用から第10条に規定する利用者負担金を控除した額を、地域生活支援給付として支給する。

(日常生活用具給付等事業に係る利用者負担上限額)

第13条　第4条第3号に規定する日常生活用具給付等事業に係る利用者負担の上限額は、第10条第1項の規定にかかわらず、別表3に定める額とする。

(サービスの調整)

第14条　本事業の利用者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第40条の規定による介護給付及び同法第52条の規定による予防給付並びに法第5条に規定する障害福祉サービス等において、地域生活支援事業に相当するサービスを受けることができるときは、当該サービスの利用を優先するものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第4条第5号に規定する地域活動支援センター事業は、平成18年10月30日から適用する。

(利用者負担の特例)

第2条　第10条第1項の規定にかかわらず、地域活動支援センター事業の利用者等は、令和6年3月31日までの間、利用者負担金の納入を要しないものとする。

(施行のための準備行為)

第3条　この条例を施行するために、第8条の規定による利用の決定手続きは、この条例の施行日前においても行うことができる。