(趣旨)

第1条　町の財務に関しては、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する事務のうち教育長に委任するものは、別に定める。

(出納機関の事務の引継)

第4条　出納機関に異動があつた場合は、前任者は、異動の発令があつた日から15日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(賠償責任)

第5条　法第243条の2の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(予算の編成方針)

第6条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、部課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第7条　部課長等は、前条の予算編成方針に基づき、予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を指定する期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調整)

第8条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、その結果を町長に提出し、町長の査定を経て、予算案を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第9条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第11条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第12条　町長は、予算が成立したとき又は予算について専決処分をしたときは、直ちにこれを部課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　部課長等は、前条第1項の規定に基づく通知を受けたときは、速やかに年度間の収入計画書及び事業実施計画書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　歳出予算(前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越された経費を含む。以下同じ。)の配当は、歳出予算配当通知書を作成し、町長の決定を受けて部課長等に歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知するものとする。

(執行の制限)

第15条　財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定の収入に求めるもの、又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ、当該予算を執行することができない。

(歳出予算の流用)

第16条　部課長等は、歳出予算の各項の金額の流用、目又は節(細節を含む。)間の流用を必要とするときは、予算流用要求書を財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第17条　部課長等は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当要求書を、財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　部課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、弾力条項適用伺を財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第19条　部課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は事故繰り越しをする必要があるときは、繰越見積書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(繰越計算書)

第20条　部課長等は、継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、繰越計算書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(精算報告書)

第21条　部課長等は、継続費に係る継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、精算報告書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなければならない。

第22条　削除

(予算を伴う規則等)

第23条　部課長等は、予算を伴うこととなる規則及び要綱等を定めるに当たつては、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(歳入の確保)

第24条　部課長等は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第25条　部課長等は、歳入を収入するときは調定決議書により、調定しなければならない。

(歳入の事後調定)

第26条　部課長等は、次の各号に掲げる収入金について収納があつたときは、当該収納に係る領収控に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について調定がなされている場合にあつては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第27条　部課長等は、法令、条例、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特納又は処分に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(免がれた収入金の調定)

第28条　部課長等は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第29条　部課長等は、政令第159条の規定による誤払金等に係る返納金を歳入に組み入れる場合において、町長が当該返納金について返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもつて、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第30条　部課長等は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債務と私人の債務との間に相殺があつた場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第31条　部課長等は、調定をしたのちにおいて、調定もれその他の誤り等特別の理由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第32条　部課長等は、収入金の調定をしたときは、直ちに調定決議書により、出納機関に対し、調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第33条　部課長等は、歳入の調定(第26条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入通知書を作成して、納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第34条　部課長等は、第31条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第35条　部課長等は、第30条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う出納機関を附記し、第33条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第36条　部課長等は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第37条　出納機関が出張して歳入金を領収する場合において、納入義務者が現金又は証券を持参したとき及び納入義務者から送金があつたときは、直接これを収納することができる。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第38条　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもつて歳入の納付をする場合において当該小切手の支払地は、釧路市及び釧路町の区域内でなければならない。

(証券につき支払いが不確実と認める場合)

第39条　出納機関は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第40条　出納機関は、送金あつた証券で支払拒絶に該当するときは直ちに当該納入義務者に対し、証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、納入義務者から当該証券の還付の請求を受けたときは、証券受領証書及び領収証書と引き換えに、当該証券を還付しなければならない。

(収入金納入の方法)

第41条　納入通知書を受けた納入義務者は、必ず納入期限内に現金をもつて指定の場所に納付しなければならない。

(出張収納及び会計管理者不在の時の収納方法)

第42条　出納員は、出張して歳入金を領収するとき及び納入義務者が現金を持参したときは、直接これを収納し、領収証書に本人の職氏名を記入し、収納に使用する印鑑を押印して交付しなければならない。

(出納員及び現金取扱員の現金引継)

第43条　出納員及び現金取扱員が、前条の規定により現金を収納したときは、現金引継書に納入書を添え即日会計管理者に引継ぎしなければならない。ただし、特に会計管理者の承認を得たものは、この引継ぎを延期することができる。

(郵便振替貯金口座による収納)

第44条　納入義務者が、郵便振替貯金口座及び公金に関する郵便振替口座振込みの方法をもつて納付することができる場合の口座番号及び名称等は、次のとおりとする。

(証券取立及び納付の委託)

第45条　納入義務者が、法第231条の2第5項の規定により、証券の納付委託があつたときは、会計管理者は、これを受託することができる。

第46条　削除

(収納後の手続)

第47条　会計管理者は、第41条第2項及び第45条第2項の規定により収納したときは、領収書控を科目毎に区分し、収入原票により日計を附し、関係帳簿を整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第48条　政令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、町長に提出し、承認を受けなければならない。

(収納事務の委託を受ける者が満たすべき基準)

第48条の2　政令第158条の2第1項の規定により地方税等の収納事務を委託することができる者は、次の各号の基準を満たす者とする。

(指定代理納付者による納付)

第48条の3　町長は、法第231条の2第6項の規定により、指定代理納付者を指定し、歳入を納付させようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第49条　収入決定権者は、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、第4章の例により、過誤納金還付命令書によつて戻出の決定をし、これを還付しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第50条　収入決定権者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、調定決議書により調定及び収入の更正の決定をし、当該更正に係る歳入の収入原簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、調定及び収入更正の通知を発しなければならない。

(督促)

第51条　部課長等は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に、督促状を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第52条　部課長等は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第53条　部課長等は、既に調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき又は、第193条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があつたときは、不納欠損として処理しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第54条　支出負担行為者は、歳出予算に基づく支出負担行為については予算の範囲内において、継続費又は債務負担行為にあつては、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第55条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為書によつて、これをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第56条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

第57条　削除

(支出命令の原則)

第58条　支出決定権者は、出納機関に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第59条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書又は第64条の規定による支出調書に基づき、支出の内容に係る法令の規定又は契約並びに会計年度、予算科目、金額等について調査のうえ、支出命令書により、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第60条　支出決定権者は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合においては当該特約又は処分に基づき、支払期日の到来するごとに当該支出に係る金額について支出命令を発しなければならない。

第61条　削除

第62条　削除

(請求書の内容)

第63条　請求書には、原則として次の各号の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(支出調書の作成)

第64条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については支出調書をもつて請求書に代えることができる。

(支出命令書に添付する書類等)

第65条　支出決定権者は、支出命令を発したときは、併せて支出負担行為の確認のため必要な書類並びに官公署等の発した納入通知書等を出納機関に送付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第66条　政令第161条第1項第14号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第67条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第68条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの郵便局又は金融機関に貯金又は預金をしなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあつては、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第69条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、第59条の規定に準じて必要な審査をして支払いの決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して、支払いをし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第70条　資金前渡職員は、前渡資金について支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなつたとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに精算命令書を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足る書類を添えて、当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第71条　政令第162条第6号の規定により、概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第72条　支出決定権者は、政令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第73条　支出決定権者は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき又は、当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに精算命令書を提出させなければならない。ただし、支出決定権者が特に必要と認めた場合は、精算の期日を延期することができる。

(前金払のできる経費)

第74条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第75条　支出決定権者は、政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第76条　支出決定権者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があつたときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(過年度支出)

第77条　政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替支出)

第78条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令書の審査)

第79条　出納機関は、支出決定権者から支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(支払の方法)

第80条　出納機関は、支出命令の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金、小切手、払込、口座振替及び隔地払で支払しなければならない。

(債権者の領収印)

第81条　債権者の領収印は、請求印と同一のものでなければならない。ただし、紛失、その他やむを得ない理由により改印を申し出た場合はこの限りでない。

(官公署等に対する支払)

第82条　出納機関は、官公署等に対して支払う経費で、当該官公署等の収納機関に払い込む必要がある場合においては、官公署等の発する納入告知書及びこれに相当する書類によつて支払わなければならない。

(支払証拠書類等の整理)

第83条　出納機関は、支払済の支出命令書及び支払証拠書類を予算科目の順序に整理し、即日現金出納簿及び歳出簿に支出額を記載しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第84条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは精算命令書により返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第85条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、更正票により支出更正の決定をし、直ちに出納機関に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第86条　部課長等は、出納閉鎖後3箇月以内に、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第87条　財政担当課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて第78条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第88条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、財政担当課長は、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第89条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、公告式条例の定めるところにより公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第90条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第91条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少くとも7日前日までに公告式条例の定めるところにより又は新聞紙への掲載、その他の方法をもつて公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に、一般競争入札に付そうとするときは、その期間を5日間までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第92条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第93条　入札保証金は、現金又は第94条の2第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価格の算定については、第94条の3第1項各号に規定するところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第94条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第94条の2　政令第167条の7第2項に規定する町長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第94条の3　国債、地方債及び第94条の2各号に掲げる担保の価値は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の還付)

第95条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのちこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第96条　契約担当者は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格の設定)

第97条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付す必要があるときは、町長の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札手続)

第98条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(無効入札)

第99条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(再度公告入札の公告期間)

第100条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第91条の公告の期間を5日まで短縮することができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第101条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもつて申込みをした者と契約締結をすることにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札決定の通知)

第102条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項の規定により落札者を決定した場合にあつては、当該落札者及び最低の価格をもつて申込みをした者で落札者とならなかつた者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜な方法により落札者の決定があつた旨を知らせなければならない。

(指名競争入札参加者の資格及び名簿への登録)

第103条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続きについては、第89条及び第90条の規定を準用する。

(指名基準)

第104条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第105条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情がない限り5人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が5人に達しない場合にあつては、その参加させることができる者によつて指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第106条　第92条から第102条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第107条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第3に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴収等)

第107条の2　契約担当者等は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の目的又は性質により2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(随意契約の予定価格)

第107条の3　第96条の規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第108条　政令第167条の3の規定により、せり売りに付する場合は、第89条から第96条まで、第98条、第100条及び第103条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公告等)

第109条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第91条、第105条第2項又は第107条第2項の規定による入札公告、指名通知又は指示に当り、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第110条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第102条(第106条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第111条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第112条　次の各号の一に該当するときは、第110条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の率)

第113条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約代金の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第114条　契約担当者は、次の各号の一に該当する契約を締結するときは契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第115条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了したのちに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第116条　第93条の規定は、町長が契約保証金に代えて提供させる担保について準用する。この場合において、第94条の2第6号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは、「町長の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と、第94条の3第5号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは、「町長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(仮契約)

第117条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第118条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年大蔵省令告示第991号)に規定する割合による違約金を徴収することができる。

(監督)

第119条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第120条　監督職員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき又は臨時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第121条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立ち会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第122条　監督職員と検査職員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第123条　請負契約者又は物件の買入れその他の契約に係る給付完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であつて、当該契約金額が10万円を超えない契約に係るものである場合には、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行つた結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(監督又は検査を委託して行つた場合の確認)

第124条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により当該町の職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(部分払)

第125条　工事若しくは製造の既済部分又は既納部分についてその完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。

(建物等についての火災保険)

第126条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡の禁止の約定)

第127条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもつてするを問わず譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があつて町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名儀変更の届出)

第128条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名儀をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名儀変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第129条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合において、契約を解除することができる。

(工事等の着手及び完成)

第130条　請負人は、契約で定める工期等の初日から5日以内に、当該工事又は製造に着手しなければならない。

(工事等引渡前の損害)

第131条　工事等の引渡前に生じた損害は、すべて請負人の負担とする。ただし、町長は、天災その他避けることのできない理由による場合は、その部分を補償することができる。

(かし❜❜発見の措置)

第132条　竣工検査に際し、かし❜❜が発見されたときは、請負人の責任においてこれを補修しなければならない。この場合第118条第1項の違約金を徴収するものとする。

(工事の引渡)

第133条　工事等目的物が竣工検査に合格したときは、受渡書によりその引渡を受けるものとし、これをもつて契約が履行されたものとみなす。

(跡請保証)

第134条　町長は、必要と認めるときは、相当の期間を定めて請負人に対し、跡請保証をさせることができる。この場合請負人は、町長の定める跡請保証金を納めなければならない。ただし、請負人の申出により契約保証金の一部又は全部を跡請保証金に充当することができる。

(一時借入金)

第135条　財政担当課長は、一時借入金を借入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、町長の決定を受けなければならない。これを返済するときも、また、同様とする。

(歳計現金の融通)

第136条　各会計の各年度所属の歳計現金は、相互に融通して使用することができる。

(歳計現金の保管)

第137条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第138条　歳入歳出外現金等は、次の各号の区分により整理しなければならない。

第139条　削除

(受入れ及び払い出し)

第140条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払い出しの手続きについては、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出の例によるものとする。

(公有財産に関する事務)

第141条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、管財担当課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第142条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(公有財産取得の通知及び引継)

第143条　管財担当課長は、公有財産を取得したとき及び次条第2項の規定による異動の通知があつたときは、次の各号に掲げる事項を、会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第144条　財産管理者は、その管理する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第145条　管財担当課長は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第146条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第147条　管財担当課長は、公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第148条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の用途の廃止)

第149条　財産管理者は、公有財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の使用)

第150条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第3項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可(町長以外の財産管理者にあつては町長の承認を得て。)することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第151条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第152条　財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第153条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認をうけなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第154条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第155条　管財担当課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第156条　管財担当課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄付を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第157条　管財担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第158条　政令第169条第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第159条　政令第169条第2項の規定による担保は、第139条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消)

第160条　管財担当課長は、政令第169条第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第161条　管財担当課長は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第162条　物品は、現にその出納を行つた日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第163条　物品は、別表第4の定めるところにより分類するものとする。

(分類換)

第164条　物品管理者は、物品の効率的な併用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第165条　機械、器具及び備品には、別記第41号様式の標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により、標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

第166条　削除

第167条　削除

(物品の出納)

第168条　出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、そのつど、又は定期に物品要求書により物品管理者に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第169条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず一定期間における受入量及び供用量について出納機関に対し、通知しないものとする。

(原材料の請負者に対する交付)

第170条　出納機関は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは現場責任者立会のうえ交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第171条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が、町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第172条　出納機関、物品供用員、物品使用者その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又使用する物品については、町において良好な状態で常に供用、貸付又は処分ができるように整理、保管又は使用しなければならない。

(供用不適品の報告)

第173条　出納機関は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第174条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知をうけたときは、出納機関に対し他の者に引渡すための払出通知をしなければならない。

(所管換)

第175条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第176条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の購入価格又は評定価格が10万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第177条　物品管理者は、生産品及び前条第2項の規定により、売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し物品売払いのために必要な手続をとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第178条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第179条　政令第170条の2第2号の規定により町長が決定する物品は売却評定価格20万円未満とする。

(占有動産)

第180条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(重要物品)

第180条の2　管財担当課長は、物品管理者が管理する物品のうち、その取得価格(寄付を受けた物品については評価価格)が50万円以上の物品(以下「重要物品」という。)について毎年3月末日に調査し重要物品現在高通知書により翌月末日までに会計管理者に通知しなければならない。

(債権管理の原則)

第181条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第182条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第183条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第184条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなつている債権については、この限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第185条　債権管理者は、管理する債権についてその履行を請求するため収入決定権者(返納金に係る債権にあつては支出決定権者。以下本節において同じ。)に対し調定をし、納入の通知をすることを請求しなければならない。

(保全及び取立)

第186条　債権管理者は、管理する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、これを行わなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定により、債権の申出をするときは、町長の決定を受けないで行うことができる。

(担保の提供)

第187条　第159条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第188条　債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第189条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第190条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から1年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは、履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第191条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第192条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第193条　債権管理者は、管理する債権について、弁済があつたとき、消滅事項が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し、遅滞なく収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第194条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第195条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第196条　基金に属する現金及び有価証券の出納する保管については、第3章、第4章及び第7章の規定を準用する。

(帳簿の備付)

第197条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、前各条に定めるもののほか、別表第6に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第198条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第199条　帳簿は、その記載すべき事由の発生のつど関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第200条　納入通知書、現金等払込書、領収証書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

第201条　証拠書類に記載した支出額は訂正してはならない。

(割印)

第202条　2葉以上をもつて1通とする請求書には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第203条　証拠書類には、鉛筆、その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第204条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもつて代えることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第205条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員が同条同項前段に掲げる行為によつて町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあつては会計管理者、資金前渡職員にあつては支出決定権者、物品を供用している職員又は占有動産を保管している職員にあつては物品管理者を経て、直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第206条　第5条に規定する職員が、法第243条の2の2第1項後段に規定する行為によつて、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関が与えた損害に係る届け出は、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第207条　財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又はき・損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(様式等)

第208条　この規則に定めない事務取扱様式等については別に定める様式等によるものとする。