2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が辞職、任期満了、失職、除名、死亡(以下「辞職等」という。)により、また議会の解散により、その職を離れたときはその日までの議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合において議員報酬の基礎となる日額は、その月額議員報酬を30で除して得た額とする。

2　議員は、前項の届出を行つた後議員活動ができるようになつたときは、議長に対し、その旨を届け出しなければならない。

2　前項本文の規定により議員報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、月額議員報酬を30で除して得た額を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の審査請求があつたときは、議長は当該審査請求が明らかに不適法である場合を除き、議会運営委員会に諮り、これを審査しなければならない。

3　議長は、第1項の審査請求があつた日から14日以内に当該審査請求に対する裁決を行なうように努めなければならない。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は別表1のとおりとする。

3　費用弁償額の計算及び支給方法については、釧路町職員等旅費支給条例(平成10年釧路町条例第14号)を準用する。

2　日当、宿泊料及び食卓料は別表2に定める定額を、支度料は別表3に定める定額を、それぞれ支給する。

3　前項に定めるもののほか、費用弁償の支給方法については国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)中、第3章外国旅行の旅費の規定を準用する。ただし、運賃の等級を区分する航空路により旅行する場合は、最下位の運賃を支給する。

2　期末手当の額は、前項に規定する基準日現在において、その属する月に支給されるべき議員報酬の額に、100分の212.5を乗じ、それぞれの基準日以前6カ月以内の在職期間(議会議員の在職期間)に応じ、次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　昭和38年度における期末手当の支給は、第7条の規定にかかわらず支給期を6月15日、12月15日とし予算の範囲内で支給することができる。

3　平成25年3月までの間、議会議員の議員報酬額は、第2条の規定にかかわらず、議長にあつては月額301,000円、副議長にあつては月額241,000円、常任委員長及び議会運営委員長にあつては月額215,000円、議員にあつては月額190,000円とする。

4　平成21年12月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の230」とあるのは、「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月15日の支給期から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の適用の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬額及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬額及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。ただし、別表の適用については、昭和48年1月1日からとする。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年12月1日から、この条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年6月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、一般職員給与条例の一部を改正する条例(昭和52年釧路村条例第20号)の施行の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　改正後の条例第7条の規定にかかわらず12月1日に支給する期末手当は、昭和52年分に限りその者が受けるべき報酬の額に340／100を乗じて得た額とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年12月1日から、この条例の施行の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年12月1日からこの条例の施行の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例施行の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　この条例の適用の日から、この条例の施行の日の前日までにおいて、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び費用弁償は、この条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行の日前から引続いて旅行している場合については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

2　この条例の適用の日から、この条例の施行の日の前日までにおいて、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行の日の前から引続いて旅行している場合については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は、平成5年12月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づき、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬額及び期末手当は、改正後の規定による報酬額及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成11年12月1日から施行する。ただし、平成11年度に限り、第7条第2項中「100分の285」とあるのは「100分の270」とする。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年11月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年11月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(平成26年度に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の202.5」とあるのは、「100分の210」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、改正後の釧路町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第2項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支給を受けた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の釧路町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

(平成28年度に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成28年12月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の215」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の釧路町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(平成29年度に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当に限り改正後の条例第7条第2項中「100分の212.5」を「100分の215」に読み替えるものとする。

(手当の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の釧路町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(平成30年度に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の217.5」とする。

(手当の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の釧路町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は平成31年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は、令和2年12月1日から、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。