(目的)

第1条　この条例は、釧路町の一般職の職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例で、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が職務のため旅行又は赴任した場合には、旅費を支給する。

(出張命令等)

第4条　旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者、又は旅行依頼を行う者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によって行わなければならない。

(出張命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令簿に従って旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、航空賃、船賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

(鉄道賃)

第7条　鉄道賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金による。

(航空賃)

第8条　航空賃の額は、現に要する旅客運賃によりこれを支給する。

(船賃)

第9条　船賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、並びに座席指定料金による。

(車賃)

第10条　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について旅程に応じ、別表1に掲げる1キロメートル当たりの定額により支給する。ただし、旅客自動車等の運転区間であってこれに乗車した場合には、現に支払った乗車運賃により支給する。

(日当)

第11条　日当は、旅行中の日数に応じ別表1に掲げる1日当たりの定額により支給する。

(宿泊料)

第12条　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ別表1に掲げる宿泊先の区分に応ずる一夜当たりの定額により支給する。

(食卓料)

第13条　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ別表1の定額により支給する。

(移転料)

第14条　移転料は、赴任に伴う住居又は住所の移転について、次の各号に規定する額を支給する。

(着後手当)

第15条　着後手当は、道内日当定額の5日分及び道内宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

(扶養親族移転料)

第16条　扶養親族移転料の額は、赴任の際扶養親族を旧在勤箇所から新在勤箇所間で随伴する場合において、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額による。

(研修等の旅費)

第17条　職員が研修、講習、訓練その他これらに類する目的のために旅行する場合における日当及び宿泊料は、その地に到着した日の翌日から出発の日の前日までの間は、その定額の2分の1に相当する額とする。ただし、出張命令権者がその旅行内容により必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず別に算定して支給することができる。

(他団体より支給される場合の旅費)

第18条　国、地方公共団体又は他の団体より旅費の支弁を受けるときは、本条例による旅費は支給しない。ただし、その受ける額が本条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給する。

(旅費の計算)

第19条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった方法によって計算する。

第20条　旅費計算上の日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行又は用務のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除く外、鉄道旅行にあっては、400キロメートル、水路旅行にあっては、300キロメートル、陸路旅行にあっては、100キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

第21条　私事のため在勤箇所又は出張箇所以外の箇所に滞在する者が、その滞在地から直ちに旅行する場合において、滞在地から目的地に至る旅費額が在勤箇所又は出張箇所から目的地に至る旅費より多いときは、当該旅行について在勤箇所又は出張箇所から目的地に至るまでの旅費を支給する。

第22条　1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当及び宿泊料を支給する。

第23条　旅行中における年度の経過、職務の資格の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以降の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第24条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書を当該旅費の支出又は支払いをする者(以下「支出命令者等」という。)に提出しなければならない。

(遺族の旅費)

第25条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費とする。

(採用予定者の旅費)

第26条　第3条第3項の規定による旅費は、赴任の例に準じて計算した新職務相当の旅費とする。

(職員以外の旅費)

第27条　第3条第4項の規定による旅費は、出張命令権者が町長と協議して定める額とする。

(旅費の調整)

第28条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅費の実費を越えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を越えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の全部又は一部を支給しないことができる。

第29条　削除

(外国旅行)

第30条　職員が外国に旅行する場合の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び旅行雑費とする。

(実施規定)

第31条　この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。