(目的)

第1条　この訓令は、釧路町職員(以下「職員」という。)の懲戒の取扱いに関し、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年釧路村条例第21号)及び職員の懲戒の手続及び効果に関する規則(昭和45年釧路村規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(所属部課長等の責務)

第3条　所属部課長等は、所属の職員に規律違反があると認めるとき、又は所属の職員の規律違反について申告があったときは、直ちに事実を調査し、懲戒の手続きに付する必要があると認めるときは、懲戒処分申立書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる証拠及び身上調査書(別記第2号様式)を添えて総務課長を経由して町長に申立てなければならない。

(総務課長の責務)

第4条　総務課長は、職員の規律違反を認知したとき、又は職員の規律違反について申告があったときは、前条の規定に準じて町長に申立てなければならない。

(勤務に関する指示等)

第5条　所属部課長等は、所属の職員の規律違反に関して、特に必要があると認めるときは、その者の勤務に関し所要の指示及びその保管する支給品又は貸与品の提出を命ずることができる。

(懲戒審査会)

第6条　職員の規律違反に係る事実を審査するため、懲戒審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第7条　審査会は、次の職にある者を委員として組織する。

(委員会の庶務)

第8条　審査会の庶務は、総務課において処理する。

(審査の要求)

第9条　町長は、第3条から第5条までの規定による申立てのあった事案について、懲戒処分を必要とすると認めるときは、懲戒審査要求書(別記第3号様式)に証拠を添えて、当該審査会に事案の審査を要求するとともに、申立てられた職員(以下「被申立者」という。)にその旨を通知するものとする。ただし、被申立者の所在を知ることができない場合においては、被申立者に対する通知を省略することができる。

(口頭審査の要求)

第10条　前条に規定する通知を受けた被申立者が口頭審査を受けようとする場合は、口頭審査要求書(別記第4号様式)により速やかにこれを要求しなければならない。

(審査会の審査)

第11条　会長は、審査の要求があったときは、速やかに審査のため審査会を開くものとする。ただし、被申立者が口頭審査を要求したときは、その要求があった日から7日間は審査会を開くことができない。

(回避)

第12条　会長及び委員は、被申立者との関係等において、事案審査の公正を期し難いと認められる場合は、その審査に参与してはならない。

(口頭審査の手続)

第13条　会長は、口頭審査を要求した被申立者に対して速やかに審査会における審査の期日及び場所を通知するとともに、申立書の写しを送達しなければならない。

(会長の答申)

第14条　会長は、審査会の決定した懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を、答申書(別記第6号様式)により町長に答申するものとする。

(審査会の記録)

第15条　会長は、審査の状況を明らかにするため懲戒審査会議事録(別記第7号様式)を作成しなければならない。

(懲戒の効果)

第16条　懲戒の効果は、職員の懲戒の手続及び効果に関する規則(昭和45年釧路村規則第1号)に基づき、次に掲げるとおりとする。

(文書の様式及び交付等)

第17条　懲戒処分は、当該職員に対し、懲戒処分書(別記第8号様式)及び懲戒処分説明書(別記第9号様式)を交付して行うものとする。

(処分の通知)

第18条　町長は、懲戒処分を行ったときは、その懲戒処分説明書の写しを添えて釧路町村公平委員会に通知するものとする。

(町長の訓告)

第19条　町長は、被申立者の規律違反が軽微なものであって、懲戒処分を要しないと認めるものについては、訓告書(別記第11号様式)により訓告を行うことができる。