(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、町民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、町の保有する情報の公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし、町政に対する町民の理解と信頼を深め、町政への町民参加を一層促進し、公正で民主的な町政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する町民の権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の開示を請求するものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定により公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、当該請求に係る公文書を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に分離できるときは、その記録されている部分を除いて当該公文書の開示(以下「部分開示」という。)をしなければならない。ただし、当該非開示情報に係る部分を区分して除くことにより開示請求の趣旨が損なわれることが明らかであるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定及び通知)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、速やかにその旨並びに日時及び場所等を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(事案の移送)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見の提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に、町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第19条第2項、第20条及び第24条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　公文書の開示は、実施機関が第11条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

(他の制度との調整等)

第16条　この条例は、他の法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付手続きが定められている場合における当該公文書の閲覧又はその写しの交付については、適用しない。

(手数料等)

第17条　公文書の開示事務に係る手数料は、徴収しない。

(手数料等の免除)

第17条の2　前条第2項の公文書の開示を受ける者が実施機関が別に定める事由に該当し、第6条第1項の開示請求書において当該手数料等の免除の申出を行った者であるときは、速やかにその申出の事実に係る審査を行い、適正と認める場合にあっては、前条の規定にかかわらず、その手数料等の全てを免除する。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、釧路町附属機関に関する条例(平成9年釧路町条例第2号)に規定する釧路町個人情報保護・情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(答申の尊重)

第19条の2　諮問実施機関は、前条の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会の調査権限)

第21条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることはできない。

(意見の陳述)

第22条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第23条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第23条の2　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第21条第1項の規定により提示された公文書について閲覧をさせ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第22条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第24条　審査会は、第21条第3項若しくは第4項又は第23条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(審査請求に係る調査審議手続の非公開)

第25条　審査会の行う審査請求に係る調査及び審議の手続は公開しない。

(答申書の送付)

第26条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

(守秘義務)

第27条　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(総合的な情報の公開に関する施策の充実)

第28条　町は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、前各章に定めるところにより情報を公開するほか、情報提供施策、情報公表制度の拡充を図ることによって、総合的な情報の公開の推進に努めるものとする。

(情報の公表及び提供)

第29条　実施機関は、町政に関する情報の公表を積極的に行なうとともに、町民の求めに応じ、わかりやすい情報を迅速に提供するよう努めなければならない。

(会議の公開)

第30条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき設置する審議会等の附属機関及び実施機関が設置したこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の内容が第7条の規定に該当し、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(出資法人等の情報の公開)

第31条　町が出資その他の財政上の援助を行なう法人等であって、町長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行なうために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第31条の2　指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に係るものの情報公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(公文書の管理)

第32条　実施機関は、この条例の適切、かつ、円滑な運用に資するため、公文書の作成、分類、保存及び廃棄について適切に管理するとともに、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の供覧に供しなければならない。

(実施状況の公表)

第33条　町長は、毎年度各実施機関のこの条例に定める情報公開制度の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第35条　第27条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。