(趣旨)

第1条　この訓令は、釧路町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成30年釧路町条例第4号)第15条第20号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護(平成30年厚生労働省告示第218号。以下「国告示」という。)以上の回数の訪問介護(生活援助中心型サービス)を位置付けた居宅サービス計画の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる居宅サービス計画)

第2条　対象となる居宅サービス計画は、居宅サービス計画の期間内において、国告示以上の回数の訪問介護(生活援助中心型サービス)が2月以上連続となる居宅サービス計画(以下「対象居宅サービス計画」という。)とする。

(届出)

第3条　対象居宅サービス計画を作成した介護支援専門員(以下「担当介護支援専門員」という。)は、次の各号に掲げる書類を町長に届出しなければならない。

(ケアプラン点検)

第4条　前条の規定により届出を受理したときは、要介護状態区分、家族等の状況、認知症の有無及び程度並びに介護サービスの利用状況等を総合的に勘案し、対象居宅サービス計画に係るケアプラン点検を実施するものとする。

(地域ケア会議における事例検討の実施)

第5条　町長は、対象居宅サービス計画における利用者の自立支援、重度化防止及び地域資源の有効活用等の観点から、釧路町地域ケア会議設置要綱(平成27年釧路町訓令第18号)に規定する地域ケア会議(以下「会議」という。)を同要綱第3条第1号に定める会議の機能により開催し、同要綱第4条第4号に定める内容について事例検討を実施するものとする。

(事例検討の結果)

第6条　町長は、前条第1項の規定に基づく会議における事例検討の意見要旨について、地域ケア会議における事例検討実施結果通知書(別記様式第2号)により担当介護支援専門員に通知するものとする。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。