(趣旨)

第1条　この訓令は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)に基づき町が行う長期優良住宅建築等計画(以下「計画」という。)の認定、変更、地位の承継(以下「認定等」という。)に関し必要な事項を定める。

(認定基準)

第2条　計画は、法第6条第1項第1号から第6号までに規定する認定基準に適合するものとする。

(技術的審査)

第3条　長期優良住宅の認定を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、町に申請書を提出する前に、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関に長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を依頼し、「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証(以下「適合証」という。)」ただし、住宅を新築しようとする場合にあっては、適合証に代えて、品確法第5条1項に基づく住宅性能評価書(以下「住宅性能評価書」という。)とすることができるものとする。」の交付を受けるものとする。

(他法令の手続き関係)

第4条　申請者は、町に申請書を提出する前に、第2条第3項に定める事項について、必要な手続きの全てを完了しているものとする。

(認定申請)

第5条　申請者は、法第5条第1項から第3項に規定する認定の申請をする時は、法施行規則第2条に規定する認定申請書(第一号様式)を町長に提出する。

(認定申請に必要な図書)

第6条　申請者は、法施行規則第2条に定める図書のほか、次の各号に定める図書を提出するものとする。

(認定の通知)

第7条　町長は、計画を認定した時は法第7条に規定する認定通知書(第二号様式)を申請者へ交付する。

(計画の変更申請)

第8条　申請者は、法第8条に規定する認定の計画を変更するときは、法施行規則第8条に規定する変更認定申請書(第三号様式)を町長に提出しなければならない。

(変更認定の通知)

第9条　町長は、法第9条に規定する譲受人の決定による変更を認定する時は、法第7条に規定する変更認定通知書(第四号様式)を申請者へ交付する。

(地位の承継)

第10条　法第10条第1項第1号及び第2号に規定する承認を受けようとする者は、法施行規則第12条に規定する承認申請書(第六号様式)を町長に提出しなければならない。

(地位の承継の承認)

第11条　町長は、地位の承継の承認をしたときは、法施行規則第13条の規定により、申請者へ承認通知書(第七号様式)を交付する。

(取り下げ届)

第12条　申請者は、認定を受ける前に申請を取り下げるときは、取り下げ届(様式2)1部を町長に提出しなければならない。

(取り止め届)

第13条　計画の認定を受けた者(以下「認定計画実施者」という。)は、認定長期優良住宅建築等計画の建築又は維持保全を取り止めたときは、取り止め届(様式3)1部に認定通知書を添えて町長に提出しなければならない。

(完了の報告)

第14条　認定計画実施者は、認定を受けた計画の住宅の建築工事が完了した時、建築士により認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨を確認し、速やかに工事完了報告書(様式4)に工事監理報告書(第四号の二の二書式)を添えて町長へ提出しなければならない。

(状況の報告)

第15条　認定計画実施者は、法第12条に基づく報告を求められた時は、速やかに認定長期優良住宅状況報告書(様式5)を町長へ提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第16条　町長は、認定又は変更の認定の申請に係る計画の認定をしない場合は、認定しない旨の通知書(様式6)を申請者に送付する。

(承認しない旨の通知)

第17条　町長は、地位の承継の承認の申請を承認しない場合は、承認しない旨の通知書(様式7)を申請者に送付する。

(改善命令)

第18条　町長は、法第13条第1項及び第2項の改善命令が必要と認めるときは、改善命令書(様式8)により行うものとする。

(認定の取り消し)

第19条　町長は、法第14条第1項第1号の規定(命令違反)による認定の取り消しが適当と認めるときには、認定取消通知書(様式9)により行うものとする。

(その他)

第20条　前条までの規定により難い場合は、町長が別途定めるものとする。