(目的)

第1条　この要綱は、特定行政庁たる釧路町長(以下「町長」という。)が建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、並びに釧路町特別工業地区建築条例(昭和47年9月9日条例第15号。以下「条例」という。)の規定により公開による意見の聴取(以下「意見の聴取」という。)に関する手続に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(主催者)

第3条　意見の聴取は、町長が指名する職員が主宰する。

(排訴事由)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、意見の聴取を主宰することができない。

(代理人)

第5条　町長は、当事者が法第9条第4項並びに条例第4条第2項の意見の聴取の期日までに代理人を出席させようとするときは、意見の聴取の期日までに、代理人の氏名及び住所並びに当事者が代理人に対して当事者のために意見の聴取に対する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面を提出させるものとする。

(補佐人)

第6条　町長は、当事者又はその代理人が意見の聴取の期日に補佐人を出席させようとするときは、意見の聴取の期日までに、補佐人の氏名、住所、当事者又はその代理人との関係及び補佐する事項を記載した書面を提出させるものとする。ただし、当事者又はその代理人が第16条第2項の規定により告知された意見の聴取の期日に次項の規定により既に許可を受けている補佐人であって、当該許可に係る事項につき補佐するものを出席させようとするときは、この限りでない。

(証人)

第7条　町長は、当事者又はその代理人が意見の聴取の期日に証人を出席させようとするときは、意見の聴取の期日までに、証人の氏名、住所及び証言事項を記載した書面を提出させるものとする。

(主宰者の職権による証拠及び証人)

第8条　主宰者は、意見の聴取のために必要があると認めるときは、証拠書類を徴し、又は意見聴取の期日に証人の出席を求めることができる。

(参考人)

第9条　主宰者は、必要があると認めるときは、町職員、学識経験のある者その他適当と認めるものに対し、意見を聴くため、出席を求めることができる。

(意見の聴取の通知)

第10条　法第9条第5項の規定による通知は、別記様式第1号により行うものとする。

(意見の聴取の期日及び場所の変更)

第11条　町長は、当事者若しくはその代理人の申出により又は職権で、意見聴取の期日又は場所を変更することができる。

(意見の聴取の期日における審理方式)

第12条　主宰者は、最初の意見の聴取の期日に冒頭において、町の職員に予定される処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を意見の聴取の期日に出席したものに対して説明させなければならない。

(陳述書等の提出)

第13条　当事者は、意見の聴取の期日への出席に代えて、主宰者に対し、意見の聴取の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

(意見の聴取における陳述の制限及び秩序維持)

第14条　主宰者は、意見の聴取の期日に出席した者が当該意見の聴取に係る事案の範囲を越えて陳述するとき、その意見の聴取の期日における審理の適切な進行を図るためやむを得ないと認めるときは、その陳述を制限する事ができる。

(傍聴人及び場内の秩序)

第15条　傍聴人は、意見の聴取の審理において発言する事ができない。

(意見の聴取の続行)

第16条　主宰者は、意見の聴取の期日における審理の結果、なお意見の聴取を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。

(意見の聴取調書の作成)

第17条　主宰者は、意見の聴取の終了後、次に掲げる事項を記載した意見の聴取調書を作成しなければならない。

(当事者が欠席等の場合における意見の聴取の終結)

第18条　町長は、意見の聴取の日時に当事者若しくはその代理人が出席しない場合又は第13条第1項の陳述書の提出期限までに提出されない場合には、改めて意見の聴取を行うことなく意見の聴取を終了することができる。

(意見の聴取状況の報告)

第19条　主宰者は、意見の聴取の期日における審理の終了後速やかに、第17条の規定により作成した意見の聴取調書を町長に提出し、意見の聴取の状況を報告しなければならない。