(目的)

第1条　この訓令は、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく在宅生活を継続できるよう、高齢者を対象としてサロン事業を実施する地域型介護予防活動団体に対する補助金の交付に関する基本的事項を定めることにより、地域における福祉力の向上を図ることを目的とする。

(用語)

第2条　この訓令の用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(助成対象事業)

第3条　助成の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するサロン事業とする。

(助成対象者)

第4条　助成の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する団体とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、1会場当たり、6千円にサロン事業を開催する月数を乗じて得た金額を上限とし、予算の範囲内で助成する。

(申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、釧路町地域型介護予防活動支援団体育成支援事業助成金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは内容を審査の上その事業を適当と認めたものに対し、助成するものとする。なお、助成金の額の決定に当たっては、釧路町補助金等交付基準(平成14年釧路町通達第2号)に基づいて決定する。

(指導及び事業普及の協力)

第8条　助成金の交付決定を受けた者(以下「助成団体」という。)は、町長の指導に従い善意を以ってその事業の普及推進に積極的な協力をしなければならない。

(事業の実績報告)

第9条　助成団体は、事業終了後速やかに、釧路町地域型介護予防活動支援団体育成支援事業実績報告書(別記様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(書類の整備)

第10条　助成団体は、費目の収支その他事業に関する書類及び帳簿を備え、町長の要求があるときは提示しなければならない。

(助成の取消し)

第11条　町長は、助成団体が次の各号の一に該当した場合は、既に交付した助成金の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、助成団体に損害を与えることがあっても、その責めは負わないものとする。

(助成金の返還)

第12条　前条により、助成金の交付決定を取り消した場合は、既に交付された助成金の全部を返還しなければならない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定めるものとする。