(目的)

第1条　この要綱は、法令その他に特段の定めがあるものを除くほか、公有財産を常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じて公正かつ効率的に運用するため、個々の公有財産の取得、管理又は処分が適正になされるとともに、公有財産に関する事務が一定の秩序のもとに統一的に行われることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の種別)

第3条　行政財産を管理するにあたり、次により分類する。

(公有財産の所管)

第4条　次の各号に掲げる公有財産は、それぞれの区分に応じ管理運営する。

(公有財産の総括)

第5条　管財担当課長は、公有財産に関する事務を統一し、またその取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行うものとする。

(公有財産の取得管理処分計画の報告等)

第6条　財産管理者は、その所掌にかかる事務のために翌年度において取得しようとする財産があるとき及びその所掌に属する公有財産のうち、翌年度において移築し、改築し、所管換をし、所属替をし、用途を廃止し、又は処分しようとするものがあるときは、毎年11月30日までに、管財担当課長に報告しなければならない。

(教育委員会に属する公有財産の取得管理処分計画の報告)

第7条　教育委員会は、その所掌にかかる事務のため翌年度において取得しようとする財産があるとき及びその所掌に属する公有財産のうち、翌年度において移築し、改築し、用途を廃止し、又は処分しようとするものがあるときは、管財担当課長を経て町長に報告しなければならない。これを変更したときも同様とする。

(教育委員会の町長への協議)

第8条　教育委員会は、地方自治法(以下、「法」という。)第238条の2第2項の規定により町長に協議しようとするときは、公有財産を取得しようとする場合にあっては第13条、第15条、第17条、第19条、第21条の規定、行政財産の用途を変更しようとする場合にあっては第39条の規定、行政財産である土地を貸付け、又は地上権を設定しようとする場合にあっては第41条第3項の規定に準じ、必要事項を記載した協議書に関係書類及び図面を添えて、管財担当課長を経てこれをしなければならない。

(所管換)

第9条　財務規則第149条第2項の規定による用途を廃止した財産の引継ぎは、公有財産異動通知書により行うものとする。

(移管)

第10条　前条の規定は、公有財産を地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項各号に規定する事業及び同法第2条第2項に規定する財務規定等が適用される事業(以下、この条において「公営企業」という。)の用に供する財産(以下、この条において「企業用財産」という。)に移管しようとする場合及び企業用財産を公営企業以外の事業の用に供する場合について準用する。

(引継手続)

第11条　財産管理者は、管財担当課長に対し、公有財産の引継ぎをしようとするときは、公有財産引継書に関係資料を添えてしなければならない。

(取得の態様)

第12条　公有財産の取得の態様は、次の各号に掲げるものとする。

(土地及び建物の購入)

第13条　財産管理者は、その所掌にかかる事務のために、土地又は建物を購入しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

第14条　財産管理者は、その所掌にかかる事務のために、土地を購入しようとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を記載した書面に同条第2項第2号及び第3号に掲げる書類及び図面を添えて、契約担当者に対し、その措置を請求しなければならない。

(土地又は建物の交換)

第15条　財産管理者は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年条例第9号)第2条の規定により、土地又は建物の交換をしようとするときは、あらかじめ、第13条第1項第2号から第6号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受け、財務規則第149条に規定する公有財産の用途の廃止をしなければならない。

第16条　管財担当課長は、土地又は建物の交換をしようとするときは、前条第1項に規定する事項を記載した書面に同条第2項に規定する書類及び図面を添えて、契約担当者等にその措置を請求しなければならない。

(土地又は建物の寄附)

第17条　財産管理者は、寄附により土地又は建物を取得しようとするときは、あらかじめ、第13条第1項第2号から第6号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

第18条　財産管理者は、寄附により土地又は建物を取得しようとするときは、寄附者から寄附申込書を徴し、寄附受納の決定をし、当該土地又は建物の引渡しを受けるとともに、必要な整理をしなければならない。

(建物の新築及び増築)

第19条　財産管理者は、建物の新築又は増築をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(埋立て等による土地等の取得)

第20条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第24条又は第43条の規定により町に帰属した土地、国有財産法(昭和23年法律第73号)第28条、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219条)第5条、道路法(昭和27年法律第180号)第90条第2項若しくは第94条第2項又は河川法(昭和39年法律第167号)第93条第1項の規定により町に譲与された土地、土地改良法(昭和24年法律第195号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)その他の法令の規定による換地処分等により町に帰属した土地及び代物弁済等により町に帰属した土地又は建物があるときは、財産管理者は、これを公有財産として整理しなければならない。

(工作物の取得)

第21条　第13条から第20条までの規定は、土地に定着する工作物(建物を除く。以下、「工作物」という。)並びに法第238条第1項第2号に掲げる船舶その他の動産及び同項第3号に掲げる従物の取得について準用する。

(公有財産に属する権利の取得)

第22条　財産管理者は、契約担当者等が契約等により、法第238条第1項第4号、第5号、第7号又は第8号に掲げる権利を取得し、引継ぎを受けたときは、当該権利を公有財産として整理しなければならない。

第23条　職員の職務上の発明、著作等により発生した特許権、著作権その他の無体財産権で町に帰属したものがあるときは、財産管理者は、これを公有財産として整理しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の取得)

第24条　管財担当課長は、町長の承認を受け契約等により、公有財産に属する有価証券を取得したときは、当該権利を公有財産として整理しなければならない。

(物品からの編入)

第25条　財産管理者は、物品からの編入により公有財産を取得しようとするときは、編入決定通知書により、当該公有財産の受入れの決定をし、これを受入れるとともに必要な整理をしなければならない。

(取得にかかる公有財産の登記等)

第26条　契約担当者等は、取得にかかる公有財産について、法令に基づく登記又は登録を要するときは、遅滞なく、その手続きをとらなければならない。

(公有財産の取得の報告)

第27条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、遅滞なく、公有財産取得通知書に次に掲げる書類を添えて、管財担当課長に報告しなければならない。

(公有財産取得事務の依頼)

第28条　教育委員会は、その所掌にかかる事務のため、公有財産を取得しようとする場合において、当該事務を処理することが困難又は不適当であると認めたときは、あらかじめ、町長と協議して、当該事務の処理を契約担当者等に依頼することができる。

(公有財産の管理の原則)

第29条　財産管理者は、常にその所掌に属する公有財産について、その現状を把握し、財務規則第144条第1項各号に掲げる事項及び次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに適切な措置を取らなければならない。

(建物名称の表示)

第30条　財産管理者は、その所掌に属する公有財産たる建物には、名称をつけ、これを表示しておかなければならない。

(居住施設以外の公有財産への居住の禁止)

第31条　公有財産のうち次に掲げる施設(以下、「居住施設」という。)以外のものには、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。

(居住施設の管理)

第32条　この要綱に定めるもののほか、居住施設の管理に関し必要な事項は、別に定める。

(建物の移築又は改築)

第33条　財産管理者は、建物の移築又は改築をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(工作物の移設又は改設等)

第34条　前2条の規定は、工作物の移設又は改設並びに法第238条第1項第2号に掲げる船舶その他の動産の改造及び同項第3号に掲げる従物の移設又は改設について準用する。

(公有財産の復旧、修繕及び模様替)

第35条　財産管理者は、その所掌に属する公有財産のうち復旧、修繕(小修繕を除く。以下、同じ。)又は模様替えを要するものがあり、必要と認めるときは、第33条第1項第6号から第8号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した書面に、設計書、図面及び仕様書を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(所属替)

第36条　財産管理者は、その所掌にかかる事務のため、他の課等に属する公有財産を必要とするときは、あらかじめ、当該財産の所属する財産管理者と協議し、町長の決定を受けなければならない。この場合において、財産管理者は、管財担当課長を経てこれをしなければならない。

(異なる会計間の所属替等)

第37条　財産管理者は、その所掌にかかる事務のため、その所掌に属する公有財産を所属を異にする会計に所属替えをし、又は所属を異にする会計をして使用させようとするときは、あらかじめ、町長の決定を受けなければならない。この場合において、財産管理者は、管財担当課長を経てこれをしなければならない。

(種別替)

第38条　財産管理者は、その所掌にかかる事務のため、その所掌に属する公有財産のうち、公用財産を公共用財産若しくは普通財産に、公共用財産を公用財産若しくは普通財産に、又は普通財産を公用財産若しくは公共用財産に変更する必要があるときは、あらかじめ、町長の決定を受けなければならない。この場合において、財産管理者は、管財担当課長を経てこれをしなければならない。

(用途変更)

第39条　財産管理者は、その所掌にかかる事務のため、その所掌に属する行政財産又は普通財産たる土地又は建物の用途を変更する必要があるときは、財務規則第148条の規定により町長の決定を受けなければならない。この場合において、財産管理者は、管財担当課長を経てこれをしなければならない。

(用途廃止)

第40条　財産管理者は、その所掌に属する行政財産又は普通財産の用途を廃止しようとするとき(当該用途の廃止が前2条の規定に該当する場合を除く。)は、財務規則第149条第1項第1号及び第2号に掲げる書面及び次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第41条　財務規則第150条第1項第2号の規定による公益とは、公の学術調査、研究、公の施設等の普及宣伝、及びその他の公共目的とする。

第42条　財産管理者は、行政財産の使用の許可に際しては、あらかじめ、行政財産を使用しようとする者に、財務規則第150条第3項各号に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(異なる課等間の行政財産の使用)

第43条　財産管理者は、その所掌に属する行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において、他の課等に使用させることができる。

(管理にかかる公有財産の登記等)

第44条　第26条の規定は、管理にかかる公有財産の登記又は登録に準用する。

(公有財産の事故報告)

第45条　公有財産の事故報告は、財務規則第207条の規定によるものとし、同条第1項に掲げる事項に次の各号に掲げる書類及び図面を添え、管財担当課長を経てこれをするものとする。

(土地区画整理法等による公有財産の異動の処理)

第46条　財産管理者は、土地区画整理法その他の法令の規定により、その所掌に属する公有財産に異動を生じようとする場合は、あらかじめ、次に掲げる事項を具して、町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(都市計画法等により公有財産を受ける公用制限に関する報告)

第47条　財産管理者は、都市計画法(昭和43年法律第100号)その他の法令の規定により、その所掌に属する公有財産が、公用制限を受けることとなったときは、前条の規定に準じ、その旨を町長に報告しなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第48条　財産管理者は、その所掌に属する公有財産について、建物の移築若しくは改築、所管換、移管、所属替、種別替、用途変更又は用途廃止をしたときその他公有財産に増減又は異動が生じたときは、第27条及び第60条の規定によるものを除くほか、遅滞なく公有財産異動通知書に異動の事実を証する書面の写しを添えて、管財担当課長に報告しなければならない。

(処分の態様)

第49条　公有財産の処分の態様は、次の各号に掲げるものとする。

(普通財産の売払い)

第50条　管財担当課長は、普通財産を売払おうとするときは、財務規則第156条第1項各号に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の減額譲渡)

第51条　管財担当課長は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の規定により、普通財産を時価から減額した価格で譲渡しようとするときは、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(普通財産の譲与)

第52条　管財担当課長は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の規定により、普通財産を譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に第13条第2項第3号に掲げる図面を添えて、町長の決定を受けなければならない。

第53条　管財担当課長は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の規定により普通財産を譲与しようとするときは、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。ただし、同条第3号及び第4号に該当する場合はこの限りでない。

(普通財産の取壊し等)

第54条　管財担当課長は、普通財産の取壊し(取壊しを条件として売払う場合及び自ら取壊しを行う場合を除く。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に第13条第2項第3号に掲げる図面を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の廃棄)

第55条　前条第3項の規定は、普通財産の廃棄について準用する。

(普通財産の信託)

第56条　普通財産である土地(その土地の定着物を含む。以下、この条及び次条において同じ。)は、これを信託することができる。ただし、当該土地を信託することにより町の通常享受すると見込まれる利益が、当該土地の貸付け又は売払いをすることにより町の通常享受すると見込まれる利益を下回ることが確実と見込まれる場合は、この限りではない。

第57条　管財担当課長は、普通財産である土地を信託しようとする場合において、必要があると認めるときは、受託者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の処分)

第58条　管財担当課長は、契約等により公有財産に属する有価証券を処分しようとするときは、町長の決定を受けなければならない。

(物品への編入)

第59条　管財担当課長は、普通財産の取壊し等により生じた物件を物品に編入しようとするときは、編入決定書により、編入の決定をし、当該物件を払い出すとともに必要な整理をしておかなければならない。

(処分にかかる公有財産の登記等)

第60条　第26条の規定は、処分にかかる公有財産の登記又は登録について準用する。

(公有財産の処分の報告)

第61条　管財担当課長は、普通財産を処分したときは、遅滞なく、公有財産処分通知書に第27条第1項に掲げる書類を添えて、会計管理者に報告しなければならない。

(価格の評定)

第62条　財産管理者は、公有財産を購入、交換若しくは寄附により取得し、又は売払い、譲与若しくは信託により処分しようとするときは、公有財産の価格を評定する者(以下、「評定員」という。)に該当物件の価格を評定させなければならない。公有財産の管理上、価格の評定の必要がある場合においても同様とする。

(議会の議決に付すべき取得及び処分の取扱い)

第63条　財産管理者は、公有財産の取得又は処分をしようとする場合において、当該取得又は処分が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(購入代金等の支払い時期)

第64条　財務規則第142条第4項の規定により、購入又は交換により取得した公有財産の購入代金又は交換差金は、登記登録を要するものにあっては第26条の規定による登記又は登録を完了した後でなければ支払ってはならない。

(借受物件の取扱い)

第65条　財産管理者は、町の使用のため借り受けた物件(公有財産に相当するものに限る。以下、この条において「借受物件」という。)があるときは、速やかに、その旨を管財担当課長に通知しなければならない。

(公有財産現在高報告書の提出)

第66条　管財担当課長は、公有財産について、毎会計年度の終了後、公有財産現在高報告書を作成し、速やかに、会計管理者に提出しなければならない。

(釧路町コミュニティ施設条例により設置される公の施設にかかる公共用財産の管理等の特例)

第67条　釧路町コミュニティ施設条例(平成4年条例第14号)により設置される公の施設にかかる公共用財産の所属及び管理については、別に町長の定めるところによる。