2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、第2号様式により行うものとする。

3　町長は、条例第8条第2項の規定により、公営住宅の入居者を決定するときは、入居の申し込みをした者(以下「入居申込者」という。)に対し、次に掲げる書面を提出させることができる。

2　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人の要件は次に掲げる者とする。

3　入居者は、条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人を変更しようとするとき又は連帯保証人が死亡若しくは前項の要件を欠くに至ったときは、速やかに新たな連帯保証人を立て、請書を町長に提出し承認を受けなければならない。この場合第1項の規定を準用する。

4　条例第11条第2項の規定による手続きの期間を別に定めることを求める者は、第4号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

5　町長は、条例第11条第2項の手続きの期間を定めたときは、第5号様式により通知するものとする。ただし、手続きの期間は30日を超えて定めてはならない。

6　条例第11条第3項の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることを求める者は、第6号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

7　町長は、条例第11条第3項の規定による請書に連帯保証人を必要としないこととしたときは、第7号様式により通知するものとする。

8　条例第11条第4項の規定により入居の決定を取消したときは、第8号様式により当該入居の決定を取消した者に通知するものとする。

9　条例第11条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、第9号様式(入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、第10号様式)により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を第12号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を第14号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第3項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示し第17号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し第18号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

3　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

4　第1項又は第2項の規定に該当することにより家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとするものは、第19号様式により申請をしなければならない。

5　町長は、条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、第20号様式により通知するものとする。

6　条例第19号第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、前5項の規定を準用する。

2　町長は前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは第23号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは第25号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第28条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、第27号様式によりするものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定をした収入を併せて通知するものとし、第10条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第28条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第10条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第31条第4項及び第5項の規定による申出は、第29号様式により町長に申請しなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による申請を受理したときは、当該申請の内容を審査し第30号様式により通知するものとする。

2　条例第37条の規定により新たに整備される公営住宅に入居しようとする者は、第32号様式により申出なければならない。

2　入居者から前項の届出があったときは、町長は、当該退居の日までに町長の指名した者に当該住宅の検査を行わせるものとする。

3　敷金は第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第17条第4項の規定により退居の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を差し引いた金額を当該入居者に還付するものとする。

2　条例第52条第2項に規定する通知は、第35号様式によるものとする。

2　町長は、前項により申請のあった者に対し、第39号様式により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(釧路町公営住宅管理条例施行規則の廃止)

2　釧路町公営住宅管理条例施行規則(昭和56年釧路町規則第19号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、釧路町営住宅管理条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条から第17条まで、第27条の規定は適用せず、旧規則第4条から第7条まで、第9条から第12条、第14条の規定を適用する。

4　前項の町営住宅に係る町営住宅の種類の区分については、平成10年3月31日までの間、なお従前の例による。

5　平成10年4月1日以後の町営住宅の家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第3項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新規則の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日前に旧規則の規定によって行った手続きその他の行為は、新規則の相当規定によって行ったものとみなす。

(駐車場の使用料)

7　新規則第22条で規定する駐車場の使用料の規定は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年9月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。