(趣旨)

第1条　この規則は、釧路町工業等振興条例(平成21年釧路町条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(町の産業の振興に寄与すると認められるものの基準)

第2条　条例第2条第1項第1号クに規定する町の産業の振興に寄与すると認められるものの基準は、産業に関する事業を営み又はこれらの事業の振興を図ることを目的とするものであって、その事業全体計画が地域振興を図れるものと判断した次の各号に掲げる事業の2以上に該当する事業とする。

(新規雇用者)

第3条　条例第3条に規定する新規雇用者は、常時雇用される者(日々雇い入れられる者を除く。以下「常用雇用者」という。)であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により釧路町(以下「町」という。)の住民基本台帳に記録される者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(事業場の増設に伴って新たに雇用される者の人数の算定)

第4条　前条第1項第2号に掲げる者(以下この条において「増設新規雇用者」という。)の人数を算定する場合において、次に掲げる人数が増設新規雇用者の人数を下回るときは、これらのうち最小の人数を増設新規雇用者の人数とみなす。

(指定の申請等)

第5条　条例第3条第3項の規定による指定の申請(以下「指定申請」という。)は、事業場を新設又は増設する工事に着手する日の60日前から当該工事に着手した日から30日以内の間に、事業者指定申請書(別記第1号様式)により行わなければならない。

(指定申請内容の変更)

第6条　前条第2項の交付を受けたもの(以下「指定事業者」という。)及び前条第3項の交付を受けた者(以下「免除指定事業者」という。)が、指定申請の内容を変更しようとするときは、速やかに計画変更承認申請書(別記第3号様式)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(措置の申請)

第7条　条例第4条第2項の規定による補助金の交付申請は、補助金交付決定した日の属する年から翌年の1月31日までの間に補助金交付申請書(別記第4号様式)により行わなければならない。

(措置の承継の届出)

第8条　条例第8条第2項の規定による届出は、同条第1項の承継の事実が生じた後、速やかに承継届(別記第7号様式)により行わなければならない。

(違約加算金)

第9条　条例第9条の規定により既に行った課税の免除に相当する額の納付又は補助金の返還を命ぜられた者は、当該課税の免除を受けた年度の初日又は当該補助金の交付を受けた日から納付又は返還した日までの日数に応じ、当該課税の免除に相当する額又は当該補助金の額(その一部を納付又は返還した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき納期限後に納付する固定資産税の延滞金の例による割合で計算した違約加算金を町に納付しなければならない。

(工事着手及び完成の届出)

第10条　指定事業者又は免除指定事業者は、事業場を新設又は増設する工事に着手したときは、速やかに着手届(別記第8号様式)により町長に届け出なければならない。

(操業等の開始の届出)

第11条　指定事業者又は免除指定事業者は、事業場の操業等を開始したときは、速やかに操業等開始届(別記第10号様式)により町長に届け出なければならない。

(措置の決定等)

第12条　第7条第1項の申請における決定については、当該指定事業者に通知(別記第11号様式)により行うものとする。ただし、補助金の交付は、補助金交付決定をした日の属する年度又はその次の年度に行うものとする。

(町内居住者)

第13条　規則で定める町内居住者は、前条に規定する新たに雇用される者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。

(操業等の状況の報告)

第14条　指定事業者及び免除指定事業者は、課税の免除を受けた年度の初日又は補助金の交付若しくは特別援助を受けた日の属する事業年度から3事業年度後までの各事業年度の操業等の状況を当該事業年度終了後、速やかに操業等報告書(別記第14号様式)により町長に報告しなければならない。

(操業等の休止等の届出)

第15条　指定事業者又は免除指定事業者は、事業場の操業等の開始後10年以内に当該操業等を休止し、若しくは廃止し、又は当該操業等の内容を著しく変更したときは、その理由を速やかに操業等(休止・廃止・変更)届(別記第15号様式)により町長に届け出なければならない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。