(目的)

第1条　この条例は、釧路町(以下「町」という。)における工業等の振興を促進するため、町内に事業場を新設し、又は増設する者に対し助成の措置、固定資産税の課税免除を行い、町の産業の振興と雇用の拡大を図り、活力あるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の措置の対象等)

第3条　この条例による助成の措置は、次の各号に掲げる事業場を新設又は増設する者であって、その事業場の新設又は増設が町の産業の振興に寄与するものと認めて町が指定した者に対して行う。

(補助金の交付)

第4条　町は、前条第1項又は第2項の規定により町の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。)の補助金を交付することができる。

(特別援助)

第5条　町は、特に必要があると認めたときは、指定事業者又は第1条の目的に適合すると認められる者に対し、特別援助を行うことができる。

(固定資産税の課税免除)

第6条　第2条第1項第1号に定める事業場を新設又は増設した者で町が指定した事業者(以下「免除指定事業者」という。)に対し、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条の規定により、3年間に限り固定資産税の全額を免除する。ただし、新設に伴う税の免除については、操業開始後最初に課税された年度から3年間、増設に伴う税の免除については、その増設部分につき始業後最初に課税された年度から3年間とする。

(課税免除の対象等)

第7条　前条の規定により課税免除を受けることができる者は、新設又は増設する事業場であって、その新設又は増設のための投資額が2,700万円を超えるものとする。

(助成の措置又は課税免除の承継)

第8条　第4条、第5条又は第6条の規定により補助金の交付、特別援助又は課税免除を行うまでの間に、事業場の承継があったときは、当該事業場の承継を受けた者(以下「承継人」という。)に対し同条の助成の措置又は課税免除を行うものとする。

(指定、助成の措置又は課税免除の取消し等)

第9条　町は、指定事業者及び免除指定事業者(前条の承継人を含む。)若しくは第4条、第5条及び第6条の規定による補助金の交付、特別援助又は課税免除の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該指定若しくは当該助成の措置及び課税免除を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(規則への委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。