(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、釧路町が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申込み)

第3条　指定管理者になろうとする団体は、次に掲げる書類を申込期間内に町長等に提出して、その申込みをしなければならない。

(選定方法等)

第4条　町長等は、前条の規定に基づく申込書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(選定委員会の設置)

第5条　指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、釧路町公の施設に係る指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第6条　町長等は、次の各号の一に該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第7条　町長等は、第4条又は第6条により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定し、速やかに通知するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(秘密保持義務等)

第9条　指定管理者の役員(法人でない指定管理者にあっては、その構成員)及びその職員並びにこれらの者であったものは、施設の管理に係る業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第13条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理に係る業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理しなくなった施設及び施設の設備等を原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(業務報告の聴取等)

第12条　町長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第13条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第14条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。