2　特別の事情により前項の規定により難い場合は、別に給料の支給日を定めることができる。

2　休職(給与条例第9条の2第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下同じ。)、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料(休職の場合は休職給と本来の給料との差額)をその際支給する。

2　前項の届出をする際には、併せて次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　任命権者は、次の各号に掲げる者を扶養親族とすることができない。

3　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、第1項から前項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

5　扶養親族のある職員が、任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者は、その職員の扶養親族簿を異動後の任命権者に送付し、扶養親族届及びこれに関する証拠書類を保管するものとする。

2　条例第15条の4の規定により新たに、管理職に指定された者には、その日から手当を支給する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第17条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　給与条例附則(以下「附則」という。)第2項の村長が定める日は、昭和49年6月15日とする。

3　附則第3項の在職期間に応ずる割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

4　昭和55年6月分に係る給料の支給日は、第2条の規定にかかわらず、昭和55年6月20日とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則施行前に支給された宿、日直手当については、この規則により支給されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第6号及び第20条第3号の規定は、昭和43年12月14日から適用し、第19条第1号及び第2号の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。ただし、第7条第2項第2号の改正規定は、昭和45年12月17日から適用する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2第1項の改正規定の適用については、昭和48年9月1日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この規則の適用の日から、次項に規定する扶養親族届出による扶養親族が認定されるまでの間は、従前の規定による扶養親族届は改正後の規定による届出とみなす。

3　職員は、この規則の公布の日から15日以内に、改正後の規定による扶養親族届を提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項第2号の改正後の規定の適用は、昭和50年11月17日とし、改正後の規定の適用を受ける扶養親族を有する職員はこの規則公布の日から15日以内に認定を受けなければならない。

2　一般職員給与条例の施行期日を定める規則(昭和40年釧路村規則第4号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第7条第2項第2号及び別表2の改正後の規定の適用は、昭和51年12月2日からとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条から第26条までの改正規定は、昭和55年8月31日より適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年3月15日支給の期末手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し平成2年4月1日から適用する。ただし、第21条の2第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の2、第19条の2の改正後の規定の適用は、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において、改正前の一般職員給与条例施行規則第18条の2第1項第3号の職員であった者が、引き続き一般職員給与条例の適用を受ける職員となった場合、同条同項で規定する期末手当の支給に係る第18条第1項の在職期間への算入は、なお、従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職員給与条例施行規則の規定は、平成29年6月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。