(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき、釧路町議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会運営委員会委員の選出基準(平成7年11月1日施行)第2条に規定する党派及び会派(以下「各派」という。)又は議員に対し、政務活動費を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条　政務活動費は、各派及び議員が実施する調査研究、研修、広報等、町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(交付対象)

第3条　政務活動費は、次の各号に掲げるものに対し交付する。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする各派の代表者及び議員は、次の各号に定める日(以下「基準日」という。)から起算して30日以内に議長を経由し、政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その交付決定を行い各派の代表者及び議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第6条　各派の代表者及び議員は、前条の規定による通知を受けたときは速やかに、町長に対し政務活動費の交付を請求するものとする。

(各派に係る政務活動費の交付額等)

第7条　各派に係る政務活動費は、基準日において当該各派の所属議員数に年額180,000円を乗じて得た額を交付する。ただし、年度途中において議員の任期が満了するときは、基準日において当該各派の所属議員数に任期満了日が属する月までの(一般選挙後初めて各派構成の届出があった日の属する月の翌月(その日が月の初日のときは当月)から年度終了日の属する月までの)月数を乗じたものに、一月当り15,000円を乗じて得た額を交付する。

(議員に係る政務活動費の交付額等)

第8条　議員に係る政務活動費は、基準日に在職する議員に対し年額180,000円を交付する。ただし、年度途中において議員の任期が満了するときは、基準日において任期満了日が属する月までの(一般選挙後における任期開始日の属する月の翌月(その日が月の初日のときは当月)から年度終了日の属する月までの)月数に、一月当り15,000円を乗じて得た額を交付する。

(経理責任者)

第9条　各派は、当該各派所属議員の中から政務活動費に関する経理責任者を選任しなければならない。

(変更届)

第10条　各派の代表者は、第4条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、議長を経由し町長に対し速やかに変更届を提出しなければならない。

(収支報告書)

第11条　各派の代表者及び議員は、その年度の政務活動費収支報告書(以下「収支報告書」という。)に領収書原本を添付して、年度終了日の翌日から起算して15日以内に議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第12条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が領収証その他の支出を証すべき書面を添えて提出されたときは、必要に応じて調査を行うなど使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第13条　各派及び議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、各派及び議員がその年度において行った政務活動費による支出(第2条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第14条　第11条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して10年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、町長が規則で定める。