(趣旨)

第1条　この訓令は、新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛等に伴う移動需要の減少により事業に影響が生じたタクシー事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業のうち福祉事業輸限定事業者を除く。以下「タクシー事業者」という。)が行う公共交通の安定化と事業持続を図る取組に対し交付する補助金について、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じている事業者のうち、釧路町内で1年以上事業所を有するタクシー事業者とする。ただし、次の各号に定めるものは対象としないものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの間に行う、別表第1に定める取組内容に該当する事業に要する経費とする。ただし、当該経費に係る消費税及び地方消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税及び地方消費税相当部分については補助対象としないものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は予算の範囲内において、次の各号に掲げる補助対象者の区分に応じた額を限度額とする。

(交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとするタクシー事業者(以下「申請者」という。)は、タクシー事業者持続化補助金交付申請書(別記様式第1号)に、取組内容が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、内容を審査し、補助金の交付可否を、速やかに申請者に対し、タクシー事業者持続化補助金交付決定通知書(別記様式第2号)またはタクシー事業者持続化補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(交付決定の変更の申請)

第7条　前条の規定により補助金交付決定を受けたタクシー事業者(以下「補助決定事業者」という。)は、次の各号に該当するときは、あらかじめタクシー事業者持続化補助金変更承認申請書(別記様式第4号)に必要な書類を添付して町長に提出し承認を受けなければならない。

(交付決定の変更の通知)

第8条　町長は、前条の規定による変更承認申請書の提出があったときは、内容を審査し、変更の必要を認める場合は、交付決定を変更し、タクシー事業者持続化補助金交付変更承認決定通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。この場合において、町長は変更承認に係る条件を付すことができる。

(実績報告及び補助金の請求)

第9条　補助決定事業者は、事業完了後1か月以内にタクシー事業者持続化補助金実績報告書(別記様式第6号)に取組内容が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(帳簿等の保存)

第10条　補助決定事業者は、補助事業に関する書類、帳簿等を備え、当該補助事業完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段により交付を受けた者があるときは、その者から補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。