(趣旨)

第1条　この訓令は、釧路町が発注する建設工事(釧路町建設工事執行規則(昭和46年釧路村規則第14号)第2条に規定する建設工事。以下「建設工事」という。)において、建設業の健全な発展を図るとともに、技術力の結集等により効果的施工を確保するために活用する共同企業体の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において特定建設工事共同企業体(以下「特定企業体」という。)とは、大規模かつ技術的難度の高い建設工事に際して、技術力を結集することにより、円滑かつ確実な施工を図ることを目的として、別に指定する建設工事ごとに結成する共同企業体をいう。

(一般的基準)

第3条　工事の発注にあたっては、単体企業への発注が原則であることを遵守し、特定企業体及び経常企業体を活用する場合には、この訓令に定める運用内容を基準とする。

(施工方式)

第4条　共同企業体による施工方式は、共同施工方式(甲型)によるものとし、工事内容がこれになじまない等の場合のみ分担施工方式(乙型)によることができるものとする。

(対象工事)

第5条　特定企業体により施工する工事は、各工種の発注標準の最上位等級に属する工事のうち、技術的難度や安定的施工の観点から必要があると認められるものとする。

(構成員とその構成)

第6条　特定企業体の構成員数は、2社ないし3社とする。

(構成員の資格要件)

第7条　全ての構成員は、少なくとも次の要件を満たすものとする。

(結成方法)

第8条　特定企業体は、競争入札参加を希望する企業の自由な意思に基づき、自主的に結成するものとする。

(出資比率)

第9条　各構成員の出資比率の限度は、次の各号に掲げるものとする。

(代表者の選定等)

第10条　代表者は構成員の協議により定めるものとする。また、代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。

(存続期間)

第11条　発注工事の契約の相手方となった特定企業体の存続期間は、当該契約の請負代金の支払いが完了したときまでとする。ただし、工事の全部又は一部につき相当期間跡請保証を付している場合にはその期間満了後検査に合格したときまでとする。

(指名基準)

第12条　特定企業体のみによる入札は、特に大規模であり技術的に難度が高い特殊な工事とする。それ以外の工事については、当該工事の施工能力を有すると認められる単体企業の入札参加を認め、単体企業と特定企業体の混合による入札ができるものとする。

(対象工事)

第13条　経常企業体により施工する工事は、特定企業体により施工する工事以外の工事とする。

(構成員数とその構成)

第14条　経常企業体の構成員数は、2社ないし3社を原則とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、円滑な共同施工に支障がないと認められる場合には5社までとすることができる。

(構成員の資格要件)

第15条　全ての構成員は、少なくとも次の要件を満たすものとする。

(結成方法)

第16条　経常企業体は、競争入札参加を希望する企業の自由な意思に基づき、自主的に結成するものとする。

(出資比率)

第17条　各構成員の出資比率の限度は、次の各号に掲げるものとする。

(代表者の選定等)

第18条　代表者の選定及びその出資比率は、構成員の協議により定めるものとする。

(経常企業体の解散)

第19条　経常企業体の有効期間内にその企業体が解散した場合は、町長へ解散届を提出させるものとする。

(登録)

第20条　一の企業が経常企業体を結成して競争入札参加資格審査申請書を提出できる回数は、業種ごとに原則として1とする。ただし、施工能力からみて確実に継続的な協業関係を維持することができると認められる場合にあっては3までとすることができるものとする。

(指名基準)

第21条　経常企業体は単体企業に準じて取扱い、経常企業体と単体企業の混合による入札を行うことができるものとする。

(資格審査)

第22条　共同企業体の申請に係る資格審査は、町長が行い、適格な者を有資格者として認定する。

(共同企業体との契約)

第23条　共同企業体による請負契約書の相手方は構成員の連名とする。

(様式)

第24条　共同企業体に係る様式は、競争入札参加資格関係事務処理要綱(平成13年通達第3号)の規定にかかわらず、別記によるものとする。

(雑則)

第25条　この運用基準の実施に関し必要な事項は、町長が定めるものとする。