(目的)

第1条　この訓令は、釧路町公共事業の用に供する土地等の調査、取得又は使用並びにこれに伴う損失の補償に関する事務の処理について定め、もって円滑な用地事務の処理と正当な損失の補償を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(土地所有者等に対する協力要請)

第3条　事業担当課長等(以下「課長等」という。)は、用地事務に着手する前に、土地所有者及び関係人並びに財政課長(以下「主管課長」という。)その他必要な者に土地等の取得及び使用に関する計画を説明し、これらの者に協力を求めなければならない。

(用地先行の原則)

第4条　課長等は、用地事務が完了する前に工事に着手してはならない。ただし、用地事務が完了する前に工事に着手しなければならない特別の事情があり、かつ、確認された土地所有者及び関係人と当該工事が完了するまでの間に補償等について協議が成立する見通しがあるときにおいて、起工承諾書(別記様式第1号)により、土地所有者及び関係人の承諾を得たときは、この限りでない。

(関係各課長等との協議)

第5条　課長等は、次の各号に掲げる事項に関しては、あらかじめ、主管課長、本事業に関わる関係各課長等及び企画担当課長と協議しなければならない。

(用地事務処理計画書の提出)

第6条　課長等は、毎年4月末日及び10月末日における当該年度の用地事務処理計画を、用地事務処理計画書(別記様式第2号)により、それぞれ翌月15日までに主管課長に提出し、土地取得依頼書(別記様式第3号)により事業に必要な土地の取得を依頼しなければならない。

(用地事務進捗状況の把握)

第7条　主管課長は、前条に定める用地事務の処理計画の進捗状況について、用地取得事務進捗状況調書(別記様式第4号)及び用地調査事務進捗状況調書(別記様式第5号)を作成し、常にその状況を把握しておかなければならない。

(用地事務処理実績書の提出)

第8条　主管課長は、毎年5月15日までに前年度における用地事務処理の実績を、次の各号に掲げる用地事務処理実績書により、課長等に提出しなければならない。

(実地踏査)

第9条　主管課長は、事業計画に基づいて当該事業区域の実地踏査を行い、用地事務処理の計画をたてなければならない。

(土地の立入り)

第10条　主管課長は、公共事業に関する道路法(昭和27年法律第180号)等その他の法律に基づき、他人の占有する土地に入って測量又は調査する必要があるときは、あらかじめ、立入通知書(別記様式第16号)により、当該土地の占有者にその旨を通知し、同意書(別記様式第17号)により同意を得なければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。

(障害物の伐除)

第11条　主管課長は、前条の定めにより他人の占有する土地に立入って測量又は調査を行うに当り、やむを得ない必要があって障害物を伐除しようとするときは、当該障害物の所有者及び占有者の同意を同意書(別記様式第17号)により得なければならない。

(身分証明書の携帯)

第12条　第10条の定めにより他人の土地に立入ろうとする者は、その身分を示す証票(別記様式第18号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(損失の補償)

第13条　主管課長は、第10条又は第11条の定めによる処分に因り損失を受けた者に対して、第4章の定めに準じて、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(調査事項)

第14条　主管課長は第9条の定めによる用地事務の処理計画に基づいて取得又は使用しようとする用地の測量調査及びこれに伴って生ずる損失の補償等に必要な事項を調査しなければならない。

(用地の調査)

第15条　主管課長は、第14条の定めによる調査を行うときは、当該区域を管轄する法務機関(以下「登記所」という。)に登記簿謄本等の交付又は閲覧の請求を行い、その記載事項を用地調査書(別記様式第20号)に転写しなければならない。

(戸籍簿等の調査)

第16条　主管課長は、戸籍簿及び住民票等の謄本(写し)の交付又は閲覧を必要とするときは、当該戸籍等の事務を管掌する市区町村長にその請求を行い、閲覧のときはその記載事項を戸籍調査書(別記様式第21号)又は相続調査書(別記様式第22号)に転写するものとする。

(法人登記簿等の調査)

第17条　主管課長は、法人登記簿、商業登記簿の謄本の交付又は閲覧を必要とするときは、登記所にその請求を行い、閲覧のときはその記載事項を法人調査書(別記様式第23号)に転写するものとする。

(損失補償の調査)

第18条　主管課長は、第14条に定める損失の補償等について、次の各号に掲げる事項を調査するときは、当該各号に掲げる調査表及び算定書によらなければならない。

(補償額の算定)

第19条　主管課長は、前章に定める調査が完了したときは、別に定める釧路町公共事業の施行に伴う損失補償要綱(平成11年釧路町通達)並びに釧路町公共事業の施行に伴う公共補償要綱(平成9年制定)により、補償額を算定しなければならない。

(基準単価)

第20条　主管課長は、前条に定める補償額の算定は、北海道用地対策連絡協議会で作成した「木造建物等移転補償標準単価表」、「非木造建物補償標準単価表」、「工作物補償標準単価表」及び「立木等補償標準単価表」等を用いて算定するものとする。

(評価調書)

第21条　主管課長は、土地等を取得し、又は土地等の取得に伴う損失を補償しようとするときは、釧路町組織条例施行規則(平成9年規則第14号)第8条並びに第9条に規定する職制の職にあるものを公有財産価格評定員に2名以上定め、その価格を評価調書(別記様式第53号)により評定させなければならない。

(協議)

第22条　主管課長は、前条に定める評価調書を作成したときは、土地所有者及び関係人と、補償についての協議を開始しなければならない。

(協議不調)

第23条　主管課長は、土地所有者又は関係人との協議が成立する見込みのないときは、収用法による収用手続をしなければならない。ただし、特別な事由があるときにおいては、この限りでない。

(協議不能)

第24条　主管課長は、土地所有者又は関係人が行方不明等のため協議できないときは、収用法による収用手続、又は民法(明治29年法律第89号)第25条若しくは同法第952条の規定による財産管理人の選任手続を行わなければならない。

(買収・賃借・補償)

第25条　主管課長は、土地等の買収等について協議が成立したときは、直ちに、該当する次に掲げる契約書により契約を締結するとともに、土地の買収にあっては、登記承諾書(別記様式第63号)及び印鑑証明書を提出させなければならない。このときにおいて、当該土地にかかる土地所有者及び関係人との契約は原則として同一時期において締結するものとする。

(寄附)

第26条　主管課長は、寄附により土地を取得しようとするときは、次に掲げる書類を整備して行わなければならない。

(交換)

第27条　主管課長は、交換により土地を取得しようとするときは、予定渡地の公用廃止について、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図書を添えて、あらかじめ、課長等及び関係各課長等と協議しなければならない。

(その他の許認可事項等)

第28条　主管課長は、この訓令で定めるもののほか、用地事務の処理に伴い、他の法令その他の定めにより許認可等を要するときは、それぞれ、必要とする手続を行うものとする。

(登記)

第29条　主管課長は、不動産の取得又は地上権の設定について契約が成立したとき又は保存登記等の必要があるときは不動産登記法(明治32年法律第24号)により登記所に登記を嘱託しなければならない。

(登記済証等)

第30条　主管課長は、前条の定めによる登記手続を完了したときは、引継書(別記様式第70号、又は別記様式第71号)により課長等に速やかに関係書類を引継ぎし、課長等は、所有権移転登記済証及び契約書を権利証書として永久に保存しなければならない。

(支払のための確認)

第31条　主管課長は、次の各号に掲げる補償金を支払うときは、当該各号に掲げる事項を確認した後において、土地所有者及び関係人から、請求書を提出させるものとする。

(前金払)

第32条　課長等は、次の各号に掲げる補償金については、前金払をすることができる。

(台帳)

第33条　主管課長は、当該年度の用地事務処理の実績により、次の各号に掲げる台帳を、翌年度の6月末日までに整備しなければならない。

(事前協議)

第34条　主管課長は、資産の買取り等を伴う事業計画を決定したときは、租税特別措置法に規定する収用事業の計画調書(別記様式第73号)を作成して、事業地の所轄税務署長に提出し、当該事業が租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「措置法」という。)に規定する課税の特例の対象となるか否かについて協議しなければならない。

(買取り等の申出の証明)

第35条　主管課長は、前条に定める協議により、措置法に規定する課税の特例の対象となる事業用資産の買取り等を申出したときは、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号。以下「施行規則」という。)第15条第2項第1号又は同規則第22条の3第3項第1号に規定する書類として、公共事業用資産の買取り等の申出証明書(別記様式第74号)を作成し、当該資産の所有者及び関係人に交付しなければならない。

(買取り等の証明)

第36条　主管課長は、前条に定める資産の買取り等の申出に係る契約が、措置法第33条の4第3項第1号又は同法第65条の2第3項第1号の規定により、当該資産につき最初に申出をした日から6ヵ月以内に締結されたときは、施行規則第15条第2項第2号又は同規則第22条の3第3項第2号に規定する書類として、公共事業用資産の買取り等の証明書(別記様式第76号)を作成し、当該買取り等に係る資産の所有者及び関係人に交付しなければならない。

(収用等の証明)

第37条　主管課長は、施行規則第15条第2項第3号又は同規則第22条の3第3項第3号に規定する書類として、収用証明書(別記様式第77号)を作成し、当該収用等にかかる資産の所有者及び関係人に交付しなければならない。

(支払調書)

第38条　主管課長は、買取り等の申出にかかる資産の買取り等を完了したときは、毎四半期ごとに施行規則第15条第4項又は同規則の第22条の3第5項に規定する調書として、不動産等の譲受けの対価の支払調書(別記様式第78号)を作成し、当該各四半期に属する最終月の翌月末日までに当該所轄税務署長に提出(2通)しなければならない。

(収用等の申出協議)

第39条　主管課長は、第24条又は第25条に定める事由により、収用法による収用等の手続を行う必要があると認めるときは町長及び関係各課長等と協議しなければならない。

(関係図書の提出)

第40条　主管課長は、前条の協議により収用法第16条の規定により、事業の認定を受けることとなったときは、当該認定を受けるために必要な図書を作成しなければならない。