(趣旨)

第1条　釧路町公共事業のために必要な土地の評価については、釧路町公共事業の施行に伴う損失補償要綱(平成11年釧路町通達)及び釧路町公共事業の施行に伴う公共補償要綱(平成9年制定)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(土地評価の単位)

第3条　土地の正常な取引価格は、次の各号の一に該当する土地(以下「画地」という。)を単位として評価するものとする。ただし、当該土地の形状等から一体的に利用することが困難なものは、一体的に利用が可能な範囲をもって画地とするものとする。

(土地の面積)

第4条　土地の価格を求める場合は、原則として実測面積を用いるものとする。

(用途的地域の区分)

第5条　評価に係る地域は、土地の用途的観点から、宅地地域、農地地域、林地地域、見込地地域及びその他の地域に区分し、更に、次の各号に定めるところにより用途的地域に区分するものとする。

(土地評価の手法)

第6条　土地の評価は、原則として標準地比準評価法により行うものとする。

(評価の手順)

第7条　標準地比準評価法によって土地を評価するときは、次の手順により行うものとする。

(同一状況地域の区分の場合の留意事項)

第8条　同一状況地域は、次の各号に掲げるものに配慮して区分するものとする。

(標準地の選定方法)

第9条　標準地は、同一状況地域において、個別的要因が概ね標準的と認められる一の画地とするものとする。

(標準地の評価格からの比準)

第10条　標準地の評価格から各画地への比準は、比準表を用いて、標準地の個別的要因と各画地の個別的要因を比較して行うものとする。ただし、当該同一状況地域の属する用途的地域が比準表に定められていない場合は、類似する用途的地域に係る比準表を適正に補正して使用するものとする。

(農地地域等内の建物敷地の評価)

第11条　農地地域、林地地域及び見込地地域内にあって建物等の敷地の用に供されている土地は、当該土地の近傍の建物等の敷地の用に供されていない農地、林地等の正常な取引価格に当該土地を建物等の敷地とするために通常要する費用を加算して得た額を標準として評価するものとする。

(住宅地域等内の私道の評価)

第11条の2　住宅地域及び商業地域内における私道は、その利用形態によって別記別表1のとおり区分するものとする。

(公道内の未処理用地の評価)

第11条の3　公道内に存する未処理用地の評価は、第11条の2の規定に準じ評価するものとする。ただし、この場合における価値率は次のとおりとする。

(水路等及び川成地の評価)

第11条の4　水路等の評価は、次式による。

(標準地の評価方式)

第12条　標準地の評価格は、取引事例比較法により求めた価格を基準として、収益還元法又は原価法により求めた価格を参考として求めるものとする。ただし、取引事例比較法により価格を求めることが困難な場合は、収益還元法又は原価法により求めた価格を基準とするものとする。

(取引事例比較法による評価)

第13条　取引事例比較法は、次の手順により行うものとする。

(取引事例地の選択)

第14条　取引事例地の選択にあたっては、次の各号に掲げる要件を備えたものを選択するよう努めるものとする。

(事情補正)

第15条　取引事例に次の各号に掲げる特殊な事情が存する場合は、適正に補正するものとする。

(時点修正)

第16条　取引事例の取引の時点が価格時点と異なるときは、次の各号に掲げるもののうち妥当と認められる変動率を基に適正に定めた率により補正するものとする。

(不動産鑑定評価格との調整)

第17条　標準地の評価にあたっては、原則として土地鑑定評価依頼事務処理要綱(平成9年釧路町要綱第32号)に定めるところにより、不動産鑑定業者に当該標準地の鑑定評価を求めるものとする。この場合において、鑑定評価格と第12条の規定により求めた評価格との間に開差があるときは、必要に応じて、当該鑑定評価を行った不動産鑑定業者に当該鑑定評価格を決定した理由について説明を求めるとともに、第12条の規定により求めた評価格について、資料の選定及び活用、評価方式の適用の方法等を再検討して、標準地等の適正な評価格を求めるよう努めるものとする。

(公示価格等との均衡)

第18条　公示価格を規準とする方法は、公示地と標準地の位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因を比較し、相互の価格に均衡を保たせることにより行うものとする。

(評価の手順)

第19条　路線価式評価法によって土地を評価するときは、次の手順により行うものとする。

(同一状況地域の区分)

第20条　同一状況地域の区分については、第8条の規定を準用するものとする。

(街路の区分)

第21条　街路の区分は、地勢の状況、街路の幅員、舗装の有無、系統及び連続性、諸施設への接近の度合、利用状況等を総合的に勘定して行うものとする。

(標準画地)

第22条　標準画地は、画地の個別的要因に減価すべき要因が認められない一方路の画地を想定するものとする。

(標準画地の評価)

第23条　標準画地の評価については、第2章第2節の規定を準用するものとする。

(各画地の評価)

第24条　各画地の評価については、第10条の規定を準用するものとする。

(評価の手順)

第25条　個別に土地を評価するときは、第12条、第17条及び第18条の規定に準じて行うものとする。

(その他の地域内の土地の評価)

第26条　その他の地域内の土地を評価するにあたって、第12条の規定に準じて行うことが困難なときは、近傍における土地の価格を参考とし、取得する土地の自然的条件、経済的条件等を比較考量して評価するものとする。