普通財産の土地に関する貸付事務取扱要綱

○普通財産の土地に関する貸付事務取扱要綱

平成31年3月29日

訓令第21号

(目的)

第1条　この訓令は、釧路町(以下「町」という。)が所有する公有財産の経済的価値を発揮させるため、その所有の目的に応じ公正かつ効率的に運用し、普通財産の土地(以下、「土地」という。)に関する貸付事務を一定の秩序のもとに行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　貸付け　私法上の貸借契約に基づき使用させることをいう。

(2)　有償貸付け　民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する賃貸借をいう。

(3)　無償貸付け　民法第593条に規定する使用貸借をいう。

(貸付けの分類)

第3条　土地の貸付けは、次により分類する。

(1)　有償貸付け

(2)　無償貸付け

(貸付けの形態)

第4条　土地を経済的理由又は公益的理由により使用させる場合は、次に掲げる財産の効率的運用の一形態でなければならない。

(1)　将来公用又は公共用に供するため所有している間、経済的な運用により利益を得るために貸付けるものであること。

(2)　公益上の必要に基づき貸付けるものであること。

(3)　収益目的のために貸付けるものであること。

(使用目的の分類)

第5条　土地の使用目的は、次により分類する。

(1)　住宅　自ら居住の用に供する建物の敷地(ただし、町有住宅の敷地を除く。)

(2)　倉庫等　前号に規定する建物以外の建物の用に供する敷地

(3)　資材置場等　材木又は資材等の置場若しくはこれに準ずる施設の用に供する敷地

(4)　農地等　農地及び放牧地の用に供する敷地

(5)　海産干場　海産干場の用に供する敷地

(貸付けの申請)

第6条　土地の貸付けを希望する者(以下「申請者」という。)は、土地貸付申請書(別記様式第1号)により町長に申請するものとし、必要に応じ次に掲げる書面を添付するものとする。

(1)　貸付けを希望する土地(以下「申請地」という。)の利用計画書

(2)　事業計画書

(3)　申請者が個人である場合は、住民票の抄本及び身分証明書

(4)　申請者が制限能力者である場合は、法定代理人若しくは保佐人、補助人の同意書(後見人に後見監督人があるときは、その同意書を添付)又は法定代理人が代理することを明示した書類

(5)　申請者が法人(公法人を除く。)の場合は、その名称、住所及び代表者等を記載した登記簿抄本、定款並びに最近における当該法人の経理の内容を明らかにした財務諸表

(6)　申請者の代理人が申請する場合には、代理人であることを証する書面

(7)　申請内容が監督官庁の許可又は認可を要するものである場合は、その許可書若しくは認可書又はそれらの謄本若しくは抄本又は許可若しくは認可があった旨を証明する書類

(8)　利害関係人その他の者の同意を要する場合は、その同意書

(9)　申請者が宗教法人の場合で、責任役員の議決又は当該宗教法人を包括する宗教法人の承認を要するものであるときは、責任役員の議決書又は包括宗教法人の承認書

(10)　申請地の所在地略図

(11)　申請者又は利害関係人の印鑑証明書

(貸付けの決定)

第7条　前条の規定により、申請書及び添付書類の提出があったときは、次に掲げる事項を十分に調査する。

(1)　申請内容が普通財産の運用方針に合致していること。

(2)　申請者が、資力及び信用の点において十分な資格を有していること。

(3)　使用目的が適当であること。

2　町長が、貸付けの申請を承認したときは、貸付決定通知(別記様式第2号)により通知するものとする。また、不適当であると判断するときは、その旨の理由を付して通知する。

(契約)

第8条　貸付けの相手方(以下「借受人」という。)を決定したときは、釧路町財務規則(昭和44年釧路町規則第4号)第152条第3項に基づき、次により契約書を作成し、その者と契約を締結する。

(1)　有償貸付け　土地賃貸借契約書(別記様式第3号)

(2)　無償貸付け　土地無償貸付契約書(別記様式第4号)

(貸付期間)

第9条　有償貸付けの貸付期間は、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(1)　一時使用を目的とする場合　1年

(2)　建物の所有を目的とする場合　30年

(3)　前2号の目的以外を目的とする場合　3年

(4)　法令等に基づいて長期貸付けとするべき農地　5年

2　前項の規定にかかわらず、借地借家法(平成3年法律第90号)第22条若しくは第23条の規定により土地を貸付ける場合の貸付期間は、町長が定めることができる。

3　第1項の規定に基づく土地の貸付期間は、更新することができる。ただし、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(1)　第1項第1号の貸付期間の更新　第1号に掲げる同期間。ただし、町長が必要又はやむを得ないと認めるときを除き、当初の貸付期間の初日から起算して2年を限度とする。

(2)　第1項第2号の貸付期間の更新　10年。ただし、最初の更新にあっては、20年

(3)　第1項第3号又は第4号の貸付期間の更新　当該各号に掲げる期間

4　前項の貸付期間の更新を受けようとする時は、貸付期間が満了する1月前までに町長に申請しなければならない。

5　第1項及び第3項の規定により設定した貸付期間については、借受人の都合により短縮することができる。

6　無償貸付けの貸付期間は1年とする。ただし、貸付期間が満了する1月前までに契約当事者のいずれかから特段の意思表示がないときは、本契約は4年間を限度に継続することができる。

(貸付料)

第10条　貸付料は、住民負担の公平化の見地からその算定の基礎は、貸付ける土地(以下「貸付地」という。)の当該年度における地方税法(昭和25年法律第226号)第349条に規定する土地課税台帳に登録された現況地目の価格(以下、「評価額」という。)によるものとし、その年額の算定は使用目的の分類により次に掲げる額とする。ただし、町長が必要と認めたときは、貸付料を別に定めることができる。

(1)　住宅　評価額に1000分の30を乗じて得た額

(2)　資材置場等　評価額に1000分の35を乗じて得た額

(3)　倉庫等　評価額に1000分の40を乗じて得た額

(4)　農地等　評価額に1000分の500を乗じて得た額

(5)　海産干場　評価額に1000分の60を乗じて得た額

2　法令等に基づいて長期貸付をすべき農地等の貸付料は、前項の規定にかかわらず、釧路町農業委員会が定める標準小作料を算定基準とし、さらに必要な維持管理経費を加算した額とすることができる。

3　貸付料の年額算定にあたっては、1年の終期を3月31日とし、貸付期間が1年に満たない場合は、1月を単位としてこれを算出する。

4　前項の規定により算定した額が百円未満の場合は、貸付料を徴収しないものとする。

5　無償貸付の適用は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年釧路町条例第9号)第4条の規定によるものとする。

6　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条第1項第1号による公共的団体とは、次の各号に掲げるものとする。

(1)　農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、商工会等の産業経済団体

(2)　社会福祉協議会、社会福祉団体、赤十字社等の厚生社会事業団体