(目的)

第1条　この訓令は、町内会、実践会及び自治会(以下「町内会等」という。)の自主的な活動を推進するため、町内会等が管理及び維持している会館及び集会所又はこれに類する施設(以下「町内会館等」という。)の維持に要する維持費(以下「維持費」という。)の一部を補助することにより、住民の組織活動の助長に資することを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　補助対象経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、町内会館等を維持するための対象経費を負担する町内会等とする。

(補助率)

第4条　町内会館等の維持費の補助率は、1月から12月までの1年間に要した対象経費の総額の2分の1以内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者は、町長に対し、町内会館等維持費補助金交付申請書(別記第1号様式)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の額を確定し、町内会館等維持費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、町内会等に対し通知するものとする。

(補助金の交付請求及び支払い)

第7条　町内会等は、前条の規定により通知を受けたときは、町長に対し、町内会館等維持費補助金交付請求書(別記第3号様式)により、補助金を請求しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消等)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付を受けた町内会館等の管理者が次の各号の一に該当する行為があったときは、補助金の交付決定の取り消しをすることができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合は、期限を定めて交付金の全部又は一部を返還をさせることができる。