(目的)

第1条　この訓令は、ひとり暮らし高齢者に対する安否確認を行う団体に対する補助金の交付に関する基本的事項を定め、日常的に地域で活動する団体による安否確認に関する活動を助長し、尊厳を傷つける悲惨な孤立死の防止に取り組む団体の育成を図り、もって、町民が安心して、その人らしく暮らし続けることができるまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　この訓令に定める補助金は、次の各号に掲げる要件の全てに該当し、補助によって第1条の目的達成に特に顕著な成果を挙げ得ると認められるものに対し交付するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、対象事業費に要する経費とする。ただし次に掲げる経費は町長が特に認めた場合以外は除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、当該年度5万円を上限とし、補助対象経費(補助対象事業者に他の財源がある場合にあっては、補助対象経費から当該財源を控除した額)の10分の10以内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、釧路町孤立死防止対策事業申請書(別記様式第1号)に次の各号の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは内容を審査の上、その事業を適当と認めた団体に対し、補助金の交付の決定を行なうものとする。

(事業の完了報告)

第8条　交付決定を受けた団体は、事業終了後速やかに釧路町孤立死防止対策事業実績報告書(別記様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(書類の整備)

第9条　補助金の交付を受けた団体は、費目別収支その他事業に関する書類及び帳簿を備え、町長の要求のあるときは提示しなければならない。

(助成の取消)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた団体が、次の各号の一に該当した場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を取り消すことができるものとする。ただし、この場合において、当該団体に損害を与えることがあっても、その責めを負わないものとする。

(補助金の返還)

第11条　補助金の交付を受けた団体が、前条の規定により、補助金の交付決定の取り消しを受けた場合は、既に交付された補助金の全部を町長が指定した期日までに返還しなければならない。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定めるものとする。